情報系の技術は目新しさで気を引くだけではなく、生活に静かに浸透するようなあり方伝え方がより重要になってきている、そんな白物家電的普及段階に入ってきているのかも、というお話。

忘れられる権利の具体的な対応について、グーグル任せだった弊害へのリアクションが見えてきた。米国では認証機関自体の不正に対して、FTCによる裁定が明らかになっている。

スーツケースほどの大きさの超小型基地局システムをつかって、新興国の僻地に携帯通信網を拡げようとしている米ベンチャー企業のことがRe/codeブログで採り上げられていた。

MMD研究所は2014年12月2日、歩きながらスマートフォンなどの携帯端末の操作をするいわゆる「歩きスマホ」の実態調査の結果を公表した。歩きスマホの経験者は1年前の調査よりも減少しているにもかかわらず、人やモノにぶつかったり怪我をしたりした経験者は増加しているという。

2014年11月26日、上智大学とUDトラックス株式会社を傘下に持つスウェーデンのボルボ・グループは「グローバル人材の開拓・育成および大学とグローバル企業の新たな形での協力関係構築」を目的に、新たなパートナシップを締結した。上智大学の四谷キャンパスで行われた調印式には、マグヌス・ローバック駐日スウェーデン大使、上智大学の早下隆士学長、ボルボ・グループ人事部門統括役員のセスチン・レナード氏が協定書を取り交わした。

フィンランドの新興企業が開発を進めるモジュラー型スマートフォン「Puzzlephone」が米媒体などで注目を集めている。

ウェアラブル分野に力を入れるインテルが、次世代の「Google Glass」向けにチップを供給するほか、法人市場での同端末の普及を後押しする計画だという。

これまでもWebサービスを中心に「同意取得が分かりにくい」という批判の声はあったが、ここに来て国内外で改善に向けた動きが進み始めている。日本でも経済産業省が「オンラインサービスにおける消費者のプライバシーに配慮した情報提供・説明のためのガイドライン」を策定し、その第一歩を踏み出した。その意義や趣旨について、同ガイドライン策定にも委員として関わり、個人情報保護やパーソナルデータに関する政府委員等を数多く務める、日本ヒューレット・パッカード個人情報保護対策室長（チーフ・プライバシー・オフィサー）佐藤慶浩氏に解説いただいた。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2014年12月1日、いわゆる格安SIMサービスの「OCN モバイル ONE」に、「音声対応SIMカード」を追加して提供を開始したと発表した。「70MB/日」コースの場合、月額料金は1600円。OCN光サービスを利用中のユーザーに対しては、「OCN光モバイル割」で1契約当たり月額200円を割り引く。

英ボーダフォンが欧州でケーブルテレビ事業などを展開する米リバティ・グローバルの買収を検討しているという。