第4回は携帯電話料金に関して得られた調査結果を中心に報告する。OTTコミュニケーションサービスとネットワークのバンドルという新しいモデルの可能性が見える。

NTTドコモ、KDDI、イー・アクセス、沖縄セルラー電話の4社は2012年12月3日、「一般社団法人700MHz利用推進協会」を設立したと発表した。現在、700MHz帯に割り当てられている2種類の通信が、新しく割り当てられた周波数帯に速やかに移行できるように推進措置を取る。

iPad miniとiPad Retina ディスプレイモデル（第4世代iPad）がKDDIとソフトバンクモバイルが発売し、LTE対応のWi-Fi＋Cellularモデルが手に入るようになった。KDDIが開発していたAndroid搭載のセットトップボックス「Smart TV Box」の提供も始まった。地下鉄の携帯電話エリア化、Wi-Fiの利便性向上策なども進んでいる。

このところ、一度海外に出て働いてみたい、というエンジニアの方や、通信およびITで管理業務などに関わる方から相談を受けることがあります。 通信やITは世界中どこに行ってもやることは同じなので、色々な国を回って仕事しやすい職 […]

モバイル環境下では、パソコンのインターフェイスを前提とした視覚による没入の仕掛けは思うように発揮されない。鍵となるのは「ながら作業」を前提とした情報提供方法だ。

11月16日の「やりましょう解散」で、年の瀬も押し迫った12月16日に決まった第46回衆議院議員総選挙。大きな争点は原発、増税、TPPといわれるが、WirelessWire Newsでは情報通信政策に焦点をあて、民主党と自民党の情報通信政策を比較した。

民主党の情報通信議員連盟と自民党のIT戦略委員会メンバーを中心に、今回の衆議院議員総選挙に立候補を予定している両党の候補者38名に対して、アンケートを依頼した。11月20日から27日までの回答期間内に回答のあった9名について、以下回答をそのまま掲載する。

自民党全体のICT戦略としては、2011年8月に東日本大震災を受けて自民党新ICT戦略「デジタル・ニッポン２０１１絆バージョン～復興、そして成長へ～」 が発表されており、今回の選挙でも基本路線に大きな変更は無い模様だ。本稿では、上記とあわせて今回の選挙にあたり発表された「政権公約」内でとりあげられている政策についてまとめた。

今回特にテーマとして取り上げた個人情報の取り扱い、ビッグデータ活用、周波数政策、ネット選挙への取り組みについて、民主党がどのような方針をもって取り組んでいくのか、また党としての情報通信政策の方針について、参議院議員の石橋 通宏氏に話をうかがった。

KDDIとソフトバンクモバイルは、2012年11月30日に発売したiPad miniとiPad Retina ディスプレイモデル（第4世代iPad）の料金などを前日の11月29日の晩になって発表した。両社とも、自社のスマートフォンとセットで利用する場合には基本使用料が0円からとなるキャンペーンを提供する。