携帯通信関連の業界団体GSM Associationと、Wi-Fi関連の業界団体Wireless Broadband Allianceが、データトラフィックの急増に対応するためのWi-Fiローミングに関する標準化で協力を進めることになった。

アップル（Apple）は米国時間19日、先週16日に発売開始した「新型iPad」の販売台数が、週末の3日間で300万台を超えたことを明らかにした。

アップルが米国時間19日に発表した株主への配当ならび株式買い戻しの計画について、背景や同期、関連する数字などを集めてみた。

米調査会社IDCとAppceleratorによるモバイルアプリ開発者へのアンケート調査で「高い関心がある」プラットフォームとしてiOSを挙げた回答者が全体の約9割に上ったという。

新型iPadの発熱について、米Consmer Reportsが調査を実施したところ、最高で華氏116度（摂氏46.6度）程度まで上昇する例が確認されたという。

総務省は「我が国の移動通信トラヒックの現状（平成23年12月分）」を発表した。2011年12月の月間平均モバイルデータトラフィック（上り・下りの合計、以下同じ）は、181.3Gbpsとなり、1年前と比べて2.2倍と急増していることが明らかになった。

グーグル「Nexus」ブランドのタブレット端末が、149〜199ドルの価格設定で今年中にも発売されるとの可能性が浮上している。

なかなか春らしい日がやってこない3月中旬、発表済みだった製品とサービスの提供が始まった。1つは高解像度のRetinaディスプレイを搭載した新しいiPadの発売。3月16日に発売され、発売セレモニーのあったソフトバンク銀座では新製品を求める列ができた。一方、イー・アクセスは3月15日に下り最大75Mbpsの高速サービス「EMOBILE LTE」の提供を開始した。同時にソフマップやドリーム・トレイン・インターネットなど10社のMVNOからもサービスの提供が始まった。新しい時代への移り変わりを感じさせる1週間だった。

スプリントがライトスクェアードと交わしていたLTE網関連の提携解消を発表。いっぽう、ライトスクェアードはFCCを相手として、さらに交渉を続けていく姿勢を示している。

アップルが、米国国際貿易委員会（ITC）に対し、モトローラ製品の輸入差し止めを求めていた問題で、ITCは現地時間16日、アップルの訴えを退ける最終判決を下した。