DXというと、日本ではなぜか現場における開発の話に飛躍してしまう場合が多く、実装の話ばかりしている人が多いのでありますが、実は最も重要なのは、その土台となる基礎設計の部分、つまり「超上流工程」と「上流工程」です。

日本政府は、コロナ禍で作成された「アベノマスク」の 在庫処分のために、希望する国民や企業団体などに保存されているマスクの配布を決定しました。しかし、その申し込み方法が、ちょっと驚くべきやり方です。

コロナ禍でリスクを避けるために営業も仮想化した会社が多いわけですが、リモートでの営業活動であっても、営業する側も顧客の側もそれほどの不便は感じないということが、実際のパンデミックでよく分かったということなのでしょう。

このところ日本では、物騒な事件が続いていますが、ビジネスとテクノロジーについて考える際に、「物理的セキュリティ」の必要性からDXを進めるという観点があまりないように思います。欧州は日本よりはるかに治安が悪く、人口当たりの犯罪数も日本とは比較にならないほど多いので、 日本に比べますと普段から物理的なセキュリティというものに非常に敏感です。

日本と海外で仕事をしますと、問題が起きた場合の個人の責任の取り方に地域によってずいぶんと違いがあって驚かされます。自責と他責という文化的な違いを痛感させられるわけですが、これが実は、DX導入が進むか進まないかの背景にあるのです。

イギリスでは、コロナ禍以前から法律事務所や会計事務所、政府機関などでも在宅勤務がかなり進んでいました。機密性が高い情報を扱う機関でも、しっかりしたインフラを導入して、きちんとプロセスを分析して対応すれば、それなりにデジタルな形で業務をこなすことができたわけです。現在では、諜報機関でさえもデジタルで仕事を処理しているわけです。日本でも相当数の企業や政府機関がもっとデジタル化を推進して物理的な場所にとらわれずに仕事をしていくことができるはずです。

イギリスの公安組織であるMI5とMI6は、最近はDXを進めており、業務のデジタル化でより効率的な業務の遂行を目標にしているのですが、 なんとAmazonのクラウドである「AWSに諜報関連の情報を含む機密情報を保存して業務に積極的に使う」と述べています。

DX化を一言でいえば「様々な仕事をデジタルでやる」ということなわけで、単に技術だけあっても仕事のデジタル化は簡単にはできません。実際にどんな効果を得たいのかをはっきりさせなければ、DXの最初の絵は描けません。

なぜこれまで日本にデジタル人材含め、IT関連の高度技能人材が来なかったのでしょうか？ 一番の理由が、ぶっちゃけて言いますと、要するにお金なんです。

日本人にとって「カイシャ」とは何なのでしょうか？　日本の場合は、会社に行くのは金を稼ぐというよりも、コミュニティの一員となって周りの人々と人間関係を構築し、そこで自分のアイデンティティや所属先というものを確認する、という心理的なサポートの側面が大きくなっています。日本の職場というのは、賃金が安めではありますが、雇用自体は他の国に比べると安定しています。ここにデジタル化が進まない要因があります。