矢野経済研究所は2011年7月26日、スマートフォン市場に関する調査結果のサマリーを発表した。それによると、2011年度の国内スマートフォン出荷台数は2131万台で、携帯電話の出荷台数の過半数を占めると予測している。

7月1日に始まった電気事業法第27条による電力の利用制限。企業の活動だけでなく、個人の生活にも大きな影響を及ぼしている。携帯電話などの通信サービスを提供している事業者にとっても節電は大きな課題となる。なぜなら、通信には電気が必需品だからだ。サービスは止められないが、節電は実施しなければならないというジレンマの中で、携帯電話事業者はどのように対策を施しているのだろうか。前編の停電対策に続いて、後編ではキャリアーの節電対策をひも解いていく。

関東地方では、学校が夏休みに入ったら猛暑が一段落。しかしこれからが夏本番で、再び猛暑がやってくるらしい。スマートフォンも5月に各社から発表があった夏モデルが順次発売されているのに続き、”真夏モデル”が発表されている。

今やライフラインの筆頭に位置する携帯電話サービスを提供する事業者が、どのような停電対策・節電対策を講じているのか、最前線の対策をNTTドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイルの3社に聞いた。

全国的に梅雨が開けた7月中旬、各地で猛暑がうなりを上げた。東京電力、東北電力管内を中心にして、省電力に対応するための動きはビジネスから生活まで大きな影響を及ぼすに至っている。

電子情報技術産業協会（JEITA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は、2011年5月の移動電話の国内出荷実績を発表した。5月は前年比32％減で、4月に続き2カ月連続の前年割れとなった。

KDDI、シャープなど10社は2011年7月12日、家庭でのエネルギー利用を管理する「HEMS」（Home Energy Managemant System）とスマート家電の普及促進に向けて、共同で検討するタメのHEMSアライアンスを立ち上げたと発表した。電力の需給関係がひっ迫する中で、家電機器などの省エネルギー化を推進する。

第27週には、関東甲信でも平年より10日以上早く梅雨明けが発表された。夏本番の猛暑が続く中で、スマートフォン関連を中心にニュースも続出した。携帯電話市場の予測と実績のニュースから見ていこう。

「2011年度末にはスマートフォンが総出荷の49％に、スマートフォンの契約数は2014年度末に過半数に達する」。MM総研は2011年7月7日、携帯電話とスマートフォンの市場規模の予測を発表した。そこでは、スマートフォンが着実に市場を席巻していく予測がなされている。

電気通信事業者協会（TCA）は2011年7月7日、2011年6月末の携帯電話・PHSの契約数を発表した。携帯電話の純増数ではソフトバンクモバイルが依然としてトップを守ったものの、他社との差が縮まってきた傾向が見える。