第4回は携帯電話料金に関して得られた調査結果を中心に報告する。OTTコミュニケーションサービスとネットワークのバンドルという新しいモデルの可能性が見える。

11月16日の「やりましょう解散」で、年の瀬も押し迫った12月16日に決まった第46回衆議院議員総選挙。大きな争点は原発、増税、TPPといわれるが、WirelessWire Newsでは情報通信政策に焦点をあて、民主党と自民党の情報通信政策を比較した。

民主党の情報通信議員連盟と自民党のIT戦略委員会メンバーを中心に、今回の衆議院議員総選挙に立候補を予定している両党の候補者38名に対して、アンケートを依頼した。11月20日から27日までの回答期間内に回答のあった9名について、以下回答をそのまま掲載する。

小説、経済、コンピューター、環境など、広い分野での翻訳と執筆を手がけるほか、朝日新聞の書評委員も務める山形浩生氏。まさに八面六臂の活躍だが、シンクタンクに在籍する研究員として、新興国のODA関連調査という本業が別にある。なぜ氏はフリーランスでなく、企業に留まりながら執筆活動を続けるのだろうか。

デロイトが独自に行ったオンライン調査「2012年グローバルモバイル消費者調査」の結果について、特に新興国と日本について焦点をあてて報告するこの連載、第3回は新興国のオフロードの実態に焦点をあてる。

近年、売上倍増、デジタル広告を中心的収入源へと成長させるなど目ざましい展開を見せる米 Atlantic Media。同社が開始した新メディアは、これからの時代の Web メディア像に触れるものだ。そのポイントを検証していこう。

デロイトが独自に行った、モバイルコミュニケーションについての5大陸15ヶ国に渡るオンライン調査「2012年グローバルモバイル消費者調査」の結果について、特に新興国と日本について焦点をあてて報告するこの連載、第2回目になる今回はデバイス面に関係する部分にて得られた調査結果を中心に報告する。

デロイトが行ったモバイルコミュニケーションについての5大陸15カ国にわたるオンライン調査「2012年グローバルモバイル消費者調査」の結果について、特に新興国と日本について焦点をあてたレポート。今回の調査の特徴は、新興国の中でも、特に今注目すべき地域（南米、アフリカ、東欧、ロシア）を含んでいるということである。

近著『武器としての交渉思考』（星海社新書）の中で、交渉術から新しい組織論の流れを話題にしていた瀧本哲史氏。いまの時代求められている組織のあり方と作り方について話を聞いた。

政治哲学の理解は互いの立場の理解につながり、交渉力も上がると小林正弥氏は説く。その政治哲学をふまえた上で、今後の指針や突破口となりうるモラルジレンマの設定と、具体的な議論の仕方についてお話しいただいた。