パナマの法律事務所から租税回避に関する情報、いわゆるパナマ文書の流出が明らかになったのは2015年。今度は、バミューダ諸島（英国領）で同様の情報漏洩が明らかになりつつあるようだ。

ノルウェー消費者委員会とセキュリティー会社の「Mnemonic」が子供向けスマートウォッチをテストした結果、セキュリティー上の問題が発見されたとレポートしており、これを受けて米国でも消費者団体などがFTC（連邦取引委員会）に調査を依頼している。

バッファロー大学のシステムは、低出力のドップラーレーダーを使う。約5mWでスマートフォンの発する電磁波の１パーセント未満で健康への影響はないという。

2017年10月3日、オプティムはCEATEC JAPAN 2017の開幕に合わせ、AI・IoT新製品発表会を行った。「Just Realize!」のコンセプトのもと、鉄道、小売、飲食、製造、電力、医療、介護、建設、ビルメンテナンス、コールセンターの10業界に対して8つの新製品を発表した。

LiShieldシステムは、LEDを高周波で点滅させる。肉眼では認識できないチラチラだが、これがカメラのセンサーに干渉する。

退役軍人にサイバー・セキュリティに関するトレーニングや資格試験の機会を提供する奨学制度で、元兵士の再就職という問題と、セキュリティ人材不足という問題を同時に解決しようというものだ。

イスラエル・イノベーション庁（Israel Innovation Authority）が、2017年のアニュアルレポートで、今後10年で同国のハイテク業界で働く人の数を現在の27万人からほぼ2倍の50万人に増やす計画を発表した。

アメリカでは現在、「憂慮すべきデュアルユース研究」として15の病原体と毒物の研究と7カテゴリーの研究が禁止されているが、遺伝子工学の近年の発展により、このリストでは不十分だと上記の日本学術会議のレポートは指摘している。

コロンビア・ビジネススクールの研究によると、オンライン、特にソーシャルメディアでニュースに接触すると、そのニュースに対して事実かどうかを確認する意識が低くなるという。

イスラエル工科大学（テクニオン）電子工学部のLevi Schächter教授と博士課程のAdi Hanuka氏が開発したEMM (eyelid motion monitor)は、人の瞼（まぶた）の動きをモニタリングする装置で、医療に応用する。すでに2年間、HaEmek Medical Center で臨床試験を行なっており、実用化の準備が勧められている。