ワイモバイルは2014年11月13日、グーグルの最新スマートフォン「Nexus 6」など新製品と、スマートフォンとタブレットやIoT製品の間でデータ通信量をシェアできる「シェアプラン」などの新サービスを発表した。

中国に本社を置く複数のスマートフォンメーカーがグローバル展開を加速している。そんな中、東莞市に本社を置くGuangdong OPPO Mobile Telecommunications(広東欧珀移動通信：以下、OPPO)はシンガポールでプレスカンファレンスを開催し、グローバル展開の一環として東南アジア市場の強化に注力することを明らかにした。

MMD研究所は2014年11月11日、「2014年4月～9月スマートフォン購入に関する定点調査」の結果を公表した。この期間内に購入したスマートフォンのOSは、iOSが49.0％とほぼ半数を占めた。大画面化したiPhone 6/iPhone 6 Plusの影響からか、スマートフォン購入時に重視した項目として、2014年4月の調査と比較して「画面の大きさ」が急増した。

北朝鮮の携帯電話はストレート式のフィーチャーフォンが圧倒的に多いが、折り畳み式やフルタッチパネル式のフィーチャーフォンも販売されており、CHEO Technologyはバリエーションのあるラインナップを用意している。また北朝鮮でもスマートフォンが徐々に数を増やしている。

2014年10月、調査会社IDCが2014年第2四半期（4月～6月）における中東アフリカ地域での携帯電話販売台数を発表した。それによると、中東アフリカ地域での同時期の携帯電話販売台数は前年同期比27％増の6,400万台だった。そのうちスマートフォンの販売シェアは約2,560万台で携帯電話販売総数の約40％を占めた。

フィンランドは2014年10月、アメリカの格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)によって、最上級のAAAから、１段階格下げのAA+と格下げされた。低迷する景気停滞が長引くリスクと高齢化および労働人口の縮小が政府の財政均衡と債務削減への取り組みを損ねることを理由にあげている。これを受けて、フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ（Alexander Stubb）首相は、CNBCのインタビューで「ノキアとフィンランドを殺したのはアップルである」とコメントした。

MM総研は2014年10月30日、2014年度上期の国内携帯電話端末の出荷状況の調査結果を発表した。今期は、2000年に統計調査を初めて以来、最低の出荷台数となった。また、スマートフォンの出荷台数と、携帯電話全体に占めるスマートフォンの出荷比率もともに減少した。

楽天グループの通信子会社であるフュージョン・コミュニケーションズは2014年10月29日、音声通話機能付きの格安SIMサービス「楽天モバイル」を開始したと発表した。最も安い「ベーシック」プランは月額1250円で、音声通話と最大200kbpsのデータ通信が可能。サービスに対応するSIMロックフリー端末の第一弾として、「ZenFone 5」（ASUS JAPAN）を採用したこともアナウンスした。

KDDIは2014年10月27日、LTEを使った音声通話サービス「au VoLTE」の提供と、対応スマートフォン2機種の発売を発表した。対応スマートフォンは「isai VL LGV31」（LG Electronics製）「URBANO V01」（京セラ製）の2機種で、2014年12月初旬以降に順次発売を予定している。

新型のiPadが発売され、データ通信サービスにもiPadを意識したバリエーションが増えた。格安SIMで10GBといった大容量のプランがリーズナブルな料金で提供されることで、SIMロックフリー端末とのセットの利用がしやすくなる。また、遊園地や商店街などのデザインされた地図をWebマップにできるサービスや、FeliCaのタッチで情報を取得できる「トルカ」にBluetoothやICタグの機能を追加するといった法人向けの話題もあった。