韓国インターネット大手のKakaoの子会社であるGround Xは、2018年に独自のブロックチェーン・プラットフォーム「Klaytn」を立ち上げている。

「Apple Pay Later」と呼ばれるこのサービスで、アップルはローンの貸し手としてゴールドマン・サックスと協力し、同様のBNPLサービスを手掛けるAffirmやPayPalへの競合を目指す。

英国では今年だけでも480店の銀行支店がなくなる予定で、国内の支店数は2015年から4000店以上減少している。

世界には2020年末時点で249社のチャレンジャーバンクが存在しているものの、このうち黒字化しているのはわずか5％にあたる13社に過ぎないという。

新たなサービスは8歳～17歳の子どもを対象に専用アプリとプリペイド・デビットカード、これらでアクセスできる普通預金口座を提供するもので、保護者向けアプリには家事の割り当て、お小遣いの送金、支出制限、消費習慣に関する通知の受信といった機能があるという。

中国河北省の新興開発地域である雄安新区で、一部の労働者の給与支払いにデジタル人民元を使用するパイロットプロジェクトが始まった。

AntChainは「Euro 2020」および「Euro 2024」の公式ブロックチェーンパートナーとなる。UEFAでは以前から、転売や詐欺対策にブロックチェーンを活用した発券システムを試験的に導入している。

この法案が議会の承認を得れば、エルサルバドルはデジタル通貨を公式に採用する世界初の国家となるという。エルサルバドルは、国民の7割が銀行口座を保有していないものの、同国の経済は外国で働く労働者による送金に頼っており、その総額はGDPの20％を占めている。

EUは、空港でのレンタカー利用手続きの簡易化、ナイトクラブでの年齢確認、銀行口座開設、賃貸契約などを具体的な利用シーンの例に挙げている。

ドバイ政府は「DubaiCoin」という暗号通貨をPRするウェブサイトについて「訪問者の個人情報を盗むための巧妙なフィッシング詐欺サイト」と指摘している。