この法案が議会の承認を得れば、エルサルバドルはデジタル通貨を公式に採用する世界初の国家となるという。エルサルバドルは、国民の7割が銀行口座を保有していないものの、同国の経済は外国で働く労働者による送金に頼っており、その総額はGDPの20％を占めている。

EUは、空港でのレンタカー利用手続きの簡易化、ナイトクラブでの年齢確認、銀行口座開設、賃貸契約などを具体的な利用シーンの例に挙げている。

ドバイ政府は「DubaiCoin」という暗号通貨をPRするウェブサイトについて「訪問者の個人情報を盗むための巧妙なフィッシング詐欺サイト」と指摘している。

コロンビア生まれの起業家が2013年にサンパウロで創業したNubankは、すでに10億ドル以上の資金を調達し、評価額が250億ドルを超える世界最大級のチャレンジャーバンクとなっている。

ドイツでは2020年、フィンテック大手のWirecardが不正会計やマネーロンダリング関与の問題で破綻しており、BaFinはトラブルの兆候があった同社に適切な措置を取らなかったとして非難を受けていた。

ただし、プライバシーの確保は取引の匿名性とはイコールではなく、プライバシーを懸念材料の2位までに挙げた回答者の中でもデジタル取引の匿名性を支持した割合は10％以下となっている。

専用アプリではスポーツの結果と連動した自動貯金機能などゲーミフィケーション要素のあるサービスも提供される。

日本とは異なり、イギリスも欧州大陸も、自分の年金や老後資金は国任せではなく、個人年金や個人資産の割合が大きいので、投資を自己管理しなければなりません。投資に関しては日本よりはるかにシビアなので、多くの真剣な需要があるわけです。

中国人民銀行の李波副総裁は、2022年の北京冬季オリンピックで中国を訪れる海外のアスリートや訪問客に、デジタル人民元をテストしてもらう可能性に言及した。

MMD研究所は、スマートフォン利用者にオンラインで本人確認ができる「eKYC」の認知状況や利用状況を尋ねた調査を実施。回答者の約3割がeKYCについて認知していることがわかった