ドイツでは2020年、フィンテック大手のWirecardが不正会計やマネーロンダリング関与の問題で破綻しており、BaFinはトラブルの兆候があった同社に適切な措置を取らなかったとして非難を受けていた。

ただし、プライバシーの確保は取引の匿名性とはイコールではなく、プライバシーを懸念材料の2位までに挙げた回答者の中でもデジタル取引の匿名性を支持した割合は10％以下となっている。

専用アプリではスポーツの結果と連動した自動貯金機能などゲーミフィケーション要素のあるサービスも提供される。

日本とは異なり、イギリスも欧州大陸も、自分の年金や老後資金は国任せではなく、個人年金や個人資産の割合が大きいので、投資を自己管理しなければなりません。投資に関しては日本よりはるかにシビアなので、多くの真剣な需要があるわけです。

中国人民銀行の李波副総裁は、2022年の北京冬季オリンピックで中国を訪れる海外のアスリートや訪問客に、デジタル人民元をテストしてもらう可能性に言及した。

MMD研究所は、スマートフォン利用者にオンラインで本人確認ができる「eKYC」の認知状況や利用状況を尋ねた調査を実施。回答者の約3割がeKYCについて認知していることがわかった

ティーンエイジャー向けのバンキング・プロダクトは収益性が高く、フランス国内ではKardやPixPay、Xaalysなどの企業が参入を試みている。

欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を検討していると言及した。

スウェーデンのCunchfish ABは、ユーザーがオフラインの状態でもリアルタイムに支払いができる携帯端末向けソフトウェアを開発している。中央銀行デジタル通貨（CBDC）やBitcoinを含むあらゆる通貨に対応予定だ。

パンデミック禍でデジタル通貨開発の検討を急ぐカナダ銀行【Reuters 2/11】 カナダの中央銀行であるカナダ銀行（Bank of Canada）のティム・レーン副頭取は現地時間2月10日、同国のデジタル通貨に関する取 […]