米連邦通信委員会（FCC）が26日の会合で「ネットワーク中立性」に関する新ルール案を正式に採択。ネット接続事業（ISP事業）が、電話などと同じ「公益事業」扱いとされることになった。

FCCが26日に投票を控える「ネットワーク中立性」に関する新ルールの提案について、民主党系委員から内容の一部変更を求める声が上がっているという。

ベネッセ事件によって注目を集めた「いわゆる名簿屋」ですが、その当面の対応について、ギリギリ間に合う形で個人情報保護法改正の骨子案に反映されました。内容はトレーサビリティを中心としたもので、不正な流通に対する一定の抑止力に資することが期待できそうですが、課題はまだまだ残っています。

前編に続き、アクシオム社のジェニファー・バネット・グラスゴーCPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）に、「データブローカー」事業の実態と将来展望をうかがった。

EUでFacebookの新ポリシー対応、米とのセーフハーバーなどについて活発な動きが見られる。フランスで医師会がITと医療について整理した白書が興味深い。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

ベネッセ事件以降、日本では「いわゆる名簿屋」が注目を集めた。一方米国では、FTC（連邦取引委員会）の厳しい法執行の下、個人情報の売買に関する適正化が図られつつある。インターネット登場以前から事業を手がける第一人者として、業界の適正化やコンプライアンスをリードしてきた、アクシオム社のジェニファー・バネット・グラスゴーCPO（チーフ・プライバシー・オフィサー）に、事業の実態と将来展望をうかがった。

カンボジア王国には7社の移動体通信事業者が存在しており、そのうちSmart AxiataがLTEサービスを2014年1月より開始している。実際に筆者がカンボジアの首都・プノンペンを訪問してSmart AxiataのLTEサービスを試してきたので、今回はSmart AxiataのLTEサービスやプリペイドSIMなどを紹介する。

英国が企業向け認証制度「プライバシーシール」の導入を決定。また、世界経済フォーラム（ダボス会議）での議論の成果が表に出てきている。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

インドネシア政府は輸入携帯電話機・スマートフォンの全てに対して、いくつかの部品を国産品とすることを課して、同国産業の育成を図ろうとしている。2017年までに、年間携帯電話機需要の50％を国産品（国内生産）とすることを目標としており、インドネシアでの携帯電話、スマートフォン製造を拡大していく予定である。

ダボス会議でプライバシーが取り上げられ、議論の様子が伝わってきている。ベライゾンのスーパークッキーの続報も出てきた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。