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制度・法律社会のカタチを決めるルール

「ビッグデータ時代を見据えたパーソナルデータ法制の現状と課題(2)」板倉陽一郎氏(弁護士・ひかり総合法律事務所)

前週(1)では日本独自の個人情報保護法の課題を国際的な観点から分析いただいた。本稿では、法改正の要点と課題、事業者へのインパクトを伺う。

2014.03.03

盗難携帯の不正使用に免責上限は導入されないのだろうか?

ネットではバルセロナでiPhone盗難にあう→悪用され99万を支払わねばならなくなった件が話題になっております。 このカワイソウな方は、バルセロナに渡航した際に現地で携帯をすられてしまい、盗難届けを出す前に音声通話を使わ […]

2014.02.27

国土交通省が自動車関連情報の利活用の検討会立ち上げ、自動車税のマイナンバー法適用も議論へ

国土交通省は、国内に5,000万台を数える自動車の車体情報や走行情報のビッグデータ利活用と、マイナンバー法による自動車税納付の簡素化等を検討するために「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置し、2月24日に第一回検討会を開催した。

2014.02.26

ナイジェリアのサイバー検閲法案

サイバー犯罪法案の名の下、ナイジェリア連邦政府が1月末、国民の電子的コミュニケーションを傍受できる法案を提出し、議論を呼んでいる。

センサー技術やビッグデータ利活用などの大型産学連携研究「革新的イノベーション創出プログラム(COI)」がスタート

2月24日、文部科学省の産学連携予算「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」(以下COI)のキックオフシンポジウムが東京・お台場の科学未来館で開催された。COI は今年度からはじまった新しい取組み。10年後のあるべき社会、暮らしの在り方(ビジョン)を設定し、このビジョンを基に研究開発課題を特定する。

2014.02.25

「ビッグデータ時代を見据えたパーソナルデータ法制の現状と課題(1)」 板倉陽一郎氏(弁護士・ひかり総合法律事務所)

前回は高橋克巳氏に技術的な話を中心にパーソナルデータとは何か、匿名化とはどういった技術であったかを伺った。本稿では弁護士であり、消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室への出向経験をお持ちの板倉陽一郎氏にこの分野の国際情勢、法改正の概要、事業者が受けるインパクトの3点を伺う。

2014.02.24

北朝鮮の携帯電話事情(3) – ネットワーク

北朝鮮のkoryolinkの通信方式は3Gとしては世界で最もメジャーなW-CDMA方式を採用しており、周波数帯は日本のドコモやソフトバンクモバイルでも使用している2.1GHz帯(バンドI)を使用している。カバレッジは面積カバー率こそ高くはないが、人口カバー率は90%を超えている。

2014.02.21

ニューヨークのハイテク武装警官

ニューヨーク市警(NYPD)が、Google Glassのテストを行っている。数台のエクスプローラープログラム版(1,500ドル)を購入し、警察官のパトロールなどに活用できるかどうか試験を行うという。

2014.02.20

「完璧な匿名化は存在しない(2)」NTTセキュアプラットフォーム研究所高橋克巳氏

パーソナルデータに関する検討会・技術検討ワーキンググループにおける議論の続き。匿名化が属性情報の削除や加工の技術であり、ビッグデータの時代には、データの組合せによって予期せぬ個人の特定があり得ること、匿名・非匿名という単純な仕分けは不適当であり、匿名性の解像度をあげよう、という議論に至った。

2014.02.17

クラウドの中の学校

2月4日、ニューデリーのカルカジに「クラウドの中の学校(School in the Cloud)」がオープンした。誕生のきっかけは5年前にさかのぼる。

2014.02.13

パーソナルデータに関する検討会の答申をどう読むか -完璧な匿名化は存在しない(1)

2013年末、内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」は、個人情報やプライバシーに関連する法制度の改正や新法制定を視野にいれた答申を出した。同検討会に設置された、技術検討ワーキンググループ(以下技術WG)のメンバーであった、NTTセキュアプラットフォーム研究所プロジェクトマネージャ高橋克巳氏に、検討会の目的や、主要なテーマとなった「匿名化」についてうかがった。

2014.02.10

次のポスターまで生き延びろ!

2月1日、東京都調布市の総合防災安全課会議室にて総務省関東総合通信局主催で「ICT地域防災情報支援システム」の「調布市フィールド試験」が公開された。首都直下型地震発生時の被災地における情報流通について、仕組みを提言することが目的。どこへ避難すればよいか分からないとか情報がないという状況を回避し、人々を避難させることが目的のシステムで発災初動期のローカル情報を流通させる試みとのことだ。この実験では「最も普及にしているSNS」ということでLINEが採用されている。

2014.02.07