掲題のほかに「中国当局、デジタル人民元の試作版アプリをリリース」「在宅急性期医療の米Medically Home、新たに1億1000万ドルを調達」の合計3本を掲載しています。

掲題のほかに「インドの医療教育機関、メタバースを通じた医療トレーニング提供で米スタートアップと協力」「VR/ARミーティング・アプリのSpatialが事業転換、Web対応や没入型NFT環境販売を開始」の合計3本を掲載しています。

このところ日本では、物騒な事件が続いていますが、ビジネスとテクノロジーについて考える際に、「物理的セキュリティ」の必要性からDXを進めるという観点があまりないように思います。欧州は日本よりはるかに治安が悪く、人口当たりの犯罪数も日本とは比較にならないほど多いので、 日本に比べますと普段から物理的なセキュリティというものに非常に敏感です。

日本と海外で仕事をしますと、問題が起きた場合の個人の責任の取り方に地域によってずいぶんと違いがあって驚かされます。自責と他責という文化的な違いを痛感させられるわけですが、これが実は、DX導入が進むか進まないかの背景にあるのです。