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EUで携帯のローミングチャージが議論になる理由

ヨーロッパの携帯業界で、キャリアが頭を悩ませているのが携帯の国際ローミングフィーの廃止です。EUは2017年6月から廃止し、ネットニュートラリティーを徹底する方針です。つまり、加盟国のプロバイダは、国境に縛られることなく […]

2015.10.26

中国スマートフォン市場、ファーウェイがシャオミに代わって出荷台数首位に

調査会社カナリス(Canalys)の調べによると、2015年第3四半期の中国スマートフォン市場で、ファーウェイ(Huawei)がシャオミ(Xiaomi)を抜いて初めて出荷台数で首位に立ったとという。 この話題を採り上げた […]

2015.10.23

LINE@で店舗がデジタルポイントカードを発行できる「LINEショップカード」

LINEは2015年10月22日、飲食店や小売店舗がLINEの公開型アカウント「LINE@」を使って、無料でポイントカードを発行・管理できる「LINEショップカード」機能の提供を開始したと発表した。店舗がデジタルのポイン […]

2015.10.22

ビッグデータへの知的財産アプローチ (1)知的財産法の射程から問題点を整理する

2015年9月29日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は次世代電子利活用推進フォーラム内で「ビッグデータへの知的財産アプローチ」と題したワークショップを開催しました。当第1回では「知的財産法の射程からみる問題点」と言うテーマで行われた青山学院大学大学院法学研究科客員教授川上正隆氏の講演から、企業が自社のデータを現行法で守るために取りうる術を整理します。

2015.10.22

タワーレコード、ドコモ、レコチョクの「Eggsプロジェクト」、支援アーティストが初のCDリリース

プロジェクトがタワーレコード内に設立したインディーズ・レーベル「Eggs」から初の

2015.10.22

ひかりTV、外出先のスマホでもテレビ番組のリアルタイム視聴が可能に

NTTぷららとアイキャストは2015年10月21日、両社が提供する「ひかりTV」のテレビサービスに「どこでもテレビ視聴」の機能を追加し、10月22日から提供すると発表した。「どこでもテレビ視聴」機能を使うと、外出先でスマ […]

2015.10.21

KDDIも電力小売りに参入、「auでんき」を2016年春に開始

KDDIは2015年10月20日、電力小売事業に参入することを決定し、経済産業省資源エネルギー庁へ小売電気事業者の登録を申請したことを発表した。2016年4月からの電力小売の全面自由化に伴うもの。 KDDIでは、ICTの […]

2015.10.20

ASUS、インドネシアで販売するスマートフォンを2016年には100%「国産化」へ

台湾のPC・スマートフォンメーカーのASUSは2015年9月14日、インドネシアでのスマートフォン製造におけるインドネシアでの生産を、現在の75%から2016年には100%とすると発表した

2015.10.20

シスコシステムズ シスココンサルティングサービス 八子知礼氏(後編):IoT時代のナンバーワンを目指すために、日本は本気でチャレンジャーに戻る必要がある

日本では、ICT導入が進んで身動きがとれない製造業よりも、別分野でIoTの活用を進める方が良いという考え方もある。IoT化が進むことで、産業・社会・生活はどのように変わるのか。前編に続き、シスコシステムズ合同会社 シスコ コンサルティング サービスの八子知礼氏に語っていただいた。

2015.10.16

ラオスの携帯電話事情 – 2社がLTEサービスを提供中

ラオス人民民主共和国(以下、ラオス)は国際連合によって後発開発途上国に指定されており、2015年10月の時点で後発開発途上国からの卒業は果たせていない。最貧国と表現されることもあり、経済的に脆弱な国の一つに数えられるが、そんなラオスでも複数の移動体通信事業者がLTEサービスを提供している。

2015.10.15

シスコシステムズ シスココンサルティングサービス 八子知礼氏(前編):かつての「最新」に縛られて身動きがとれない日本の現場

IoTといえばドイツのIndustrie 4.0が引き合いに出されるように、製造業の現場を大きく変えつつある。だが、かつて先端をいっていた日本の製造業は、それにこだわりすぎるがゆえに現在遅れをとっている企業もあるという。日本の産業界の現在の問題点は何か。

2015.10.15

Project Hecatoncheir -百腕巨人はIoTで人命を救う

このプロジェクトの特徴のひとつは、医療、ドローン開発、クラウド技術、行政など各分野のエキスパートたちが集まり、高度な災害・救急用ドローン×IT×クラウドを活用した自動無人航空支援システムの研究開発を行うことだ。

2015.10.09