MM総研は2014年4月23日、スマートフォン市場規模などを含む携帯電話契約数の予測を発表した。それによると、2014年3月末の携帯電話契約数は1億4000万件超、端末契約数に占めるスマートフォンの契約比率は47％に達した。

世の中の移り変わりの実感が、調査結果で確認された。LINEなどの普及により、コミュニケーションの手段がメールからSNSへと急速に移行していることが総務省の調査結果でわかった。20代を中心に、40代以下はスマートフォンの利用が過半数を超え、それらの世代ではSNSの利用が進んでいる。動きが激しい格安SIMでは、050の音声通話が使えて月額767円のプランや、自動販売機で購入できるプリペイドSIMなどが登場している。

東大先端研、日本マイクロソフト、エデュアスは、学習に困難のある児童生徒の学校での生活をICTでサポートする「DO-IT School」プロジェクトの実証研究事例をまとめた「DO-IT School」研究報告書を「Do-IT Japan」ウェブサイト上で公開した。

この週、大きな話題となったのが、NTTドコモの新料金体系だ。通話をかけ放題にする代わりに、パケット通信料に従量課金的な側面を持つ料金体系となる。家族間でパケットをシェアできたり、長期利用者への優遇がある点も含めて、これまでの回線交換ベースの考え方から一転した新体系を提案してきた。MVNOも通話機能付きのSIMに本腰を入れて、低コストで使えるスマートフォンの選択肢が広がりそうだ。スマートフォンのセキュリティー関連のニュースが多かったのもこの週のトピックと言える。

4月14日、一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会（JMOOC）は、日本初のMOOC講義の配信を開始した。同日から配信するのは3講座で、反転学習コースの試みも行う。

IPA（情報処理推進機構）は2014年4月11日、Androidアプリのセキュリティー上の問題を開発者が学習し、開発したアプリを点検できるツール「AnCoLe」（アンコール）をIPAのWebサイトで公開したと発表した。AnCoLeによって、アプリ開発の初心者などにセキュリティー上の問題の理解を深めてもらい、安全なAndroidアプリの開発を推進する。

BBソフトサービスは2014年4月10日、2014年3月度のインターネット詐欺リポートを発表した。その中で、Android端末を標的にして、偽のセキュリティアプリをインストールさせる詐欺を検知したと報告している。

矢野経済研究所は2014年4月9日、「携帯電話の国内市場に関する調査結果 2014」を発表した。2014年度には国内の移動体通信サービスの新規契約数、端末出荷台数は頭打ちとなる一方、MVNOが伸びると予測している。

関東では一気に桜が満開となったこの週、モバイル関連でも多くのニュースが飛び込んできた。LINEは、世界で登録ユーザー数が4億を超え、さらなる拡大を目指す。楽天グループは店舗に来店するだけで楽天スーパーポイントが貯まるO2Oサービスを開始した。こうしたOTTプレーヤーの活躍のニュースと並んで、通信事業者65社がNTTグループの独占回帰をけん制する要望書を総務省に提出したという話題もあった。一方でイオンは格安のスマートフォンを発売し、高値で安定するスマートフォン市場に一石を投じる。

電気通信事業者協会（TCA）は2014年4月7日、2014年3月末の携帯電話の契約数を公表した。純増はソフトバンクモバイルが首位に返り咲き。TCAは毎月の契約数公表を、今後は四半期ごとに変更すると併せて公表した。