IDC Japanは2014年3月11日、2013年第4四半期（10月～12月）と2013年通年の国内タブレット端末の出荷台数の調査結果を発表した。2013年通年では、出荷台数は前年比67.2％増の743万台、メーカー別シェアはアップルが首位を守った。
2014.03.11
2014年2月末の携帯電話契約数データで、NTTドコモが1カ月おきとなる首位を獲得した。累計契約数ではKDDIが4000万件の大台に到達、ドコモのXiは2000万件を突破した。話題のMVNOではフォーラムが開催され、今後の方向や課題について議論がなされた。インターネットイニシアティブ（IIJ）は格安SIMで音声付きの新サービスを提供する。スマートフォンで手軽に寄付ができるソリューション、位置と連動したO2Oソリューションなど盛りだくさんのニュースがあった一週間だった。
3月10日、携帯電話・PHS事業者各社は、利用者の救助に不可欠であると判断される場合、警察、海上保安庁、消防その他これに準ずる「救助機関」からの要請にもとづき、携帯電話利用者の位置情報を提供する取り組みを開始する。
2014.03.10
3月6日、総務省及び一般社団法人テレコムサービス協会（以下テレサ協）MVNO委員会は「MVNO2.0フォーラム」を開催した。移動体通信契約者数は約1.5億件、そのうちMVNO契約者数は1257万人にのぼるが、うち約半分はMNO間の通信ネットワーク相互利用であり、本来の意味でのMVNOのシェアは約4％にとどまる。このような現況の中、移動体通信料金の低廉化や、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックをターゲットにしたサービスの多様化など、MVNOに求められる役割と課題について議論が行われた。
2014.03.07
MWC開催週で国内のモバイル関連ニュースは一休みかと思いきや、週の半ばに大きな発表が飛び込んできた。
2014.03.04
国土交通省は、国内に5,000万台を数える自動車の車体情報や走行情報のビッグデータ利活用と、マイナンバー法による自動車税納付の簡素化等を検討するために「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置し、2月24日に第一回検討会を開催した。
2014.02.26
2月24日、文部科学省の産学連携予算「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」（以下COI）のキックオフシンポジウムが東京・お台場の科学未来館で開催された。COI は今年度からはじまった新しい取組み。10年後のあるべき社会、暮らしの在り方（ビジョン）を設定し、このビジョンを基に研究開発課題を特定する。
2014.02.25
先週末の大雪の影響で、東海・関東・東北地方の広い範囲で携帯電話サービスが影響を受けた。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルの大手3社では、いずれも一部のエリアで通信サービスが使いづらい状況が生じ、2月17日の夕刻時点ではまだ復旧していない地域が残っていた。
2014.02.24
2月18日、東京大学（以下東大）はMOOCプラットフォームのエデックス（edX）と配信協定を締結したことを発表した。東大、ハーバード大学、MITと協力して近現代の日本に関する連携講座シリーズ「ビジュアライジング・ジャパン（Visualizing Japan）」を開発して、2014年秋より順次提供する。
2014.02.19
まずこの週の大きな話題といえば、楽天によるViber Media,Ltd.（以下Viber社）の買収のニュースだろう。Viber社はモバイルメッセージング・VoIPサービス「Viber」を展開している企業。グローバルでメッセージや音声のサービスを提供するViber社を取り込むことで、新しい市場の開拓を目論む。
2014.02.17