例年より遅れての開催となったMobile World Congressの週、国内でもさまざまな動きがあった。Mobile World Congressで発表された新端末や新技術については、特設ページで紹介しているのでそちらもぜひご覧いただきたい。

3月6日、海上保安庁は、NTTドコモ（以下ドコモ）、KDDIと、と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」（以下、災害相互協定）を締結した。ソフトバンクモバイルとは、2014年12月に同種の協定を締結済みであり、海上保安庁は大手通信事業者3社との災害相互協定を締結したことになる。

Mobile World Congressの前週、それをにらんだ新技術、新端末のニュースが続いた週であった。なお、WirelessWire Newsでは、今年も現地の記者から最新情報をお届けしているので、そちらもぜひご覧いただきたい。

MMD研究所は2015年2月25日、「2015年ウェアラブル端末に関する調査」の結果を発表した。ウエアラブル端末の認知度は前年比で15.8ポイント増加し、55.6％と回答者の過半数に達した。最も認知度が高いウエアラブル端末は米グーグルの「Google Glass」で、米アップルの「Apple Watch」が次いだ。

多岐にわたるニュースがあった一週間だった。家電IoTとも言えるスマートフォンと家電連携のコンセプトモデルがアプリックスから公開され、ゼンリンデータコムとNTTドコモは屋内ナビゲーションの新しい技術を開発したと発表した。スマートフォンが生活をサポートする度合いがますます高まっていきそうだ。

週の真ん中に祝日が入ったこともあってか、第7週はニュースが少し落ち着いた一週間だった。そうした中で注目したいのが、訪日外国人向けのサービスの話題。電話通訳付きのプリペイドSIMカードの提供開始や、美術館などで位置情報と関連した案内などのサービスを構築するインフラの提供が始まった。

ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン（以下、GfK ジャパン）は2015年2月10日、家電製品の小売り販売状況を調査した「2014年 家電・IT市場動向」を公表した。2014年の家電製品の国内小売額は7兆5400億円で、前年比1.2％の増加。IT関連製品や生活家電がけん引した。

この週は、今後のモバイル通信の活用を進める技術や製品のニュースから、カメラと写真の総合展示会「CP＋」の開幕に向けたモバイル関連製品の発表などまで、バリエーションに富んだトピックが多かった。

MM総研は2015年2月3日、2014年暦年（2014年1月～2014年12月）の国内における携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数は、2年連続の減少。スマートフォンの出荷の減少が続く中で、フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）の出荷は2008年以降で初めて前年を上回った。

2015年第5週には、NTT東日本、NTT西日本（NTT東西）が提供する光回線のサービス卸「光コラボレーションモデル」を活用した、新しい光回線サービスと、モバイルサービスとのセット割引プランが続々と登場した。NTTドコモは家族全体で大容量のシェアパックになるほど割引額が高くなるプランを、ソフトバンクモバイルは回線単位の割引となるプランを提供するなど、各社のポリシーの違いが表れている。