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クルマの衝突防止補助システム「Mobileye」の新版、スマホ連携で警告ログを管理

アイモバイルは2013年3月15日、自動車の衝突防止を補助するシステム「Mobileye(モービルアイ)」の新版「Mobileye-560」(モービルアイ)を2013年6月から出荷すると発表した。新版では、スマートフォンとBluetoothを介して連携する機能が加わり、警告情報のログを管理できるようになった。

2013.03.15

やがて訪れるデータ・エコノミー社会の将来像〜ビッグデータだけでは見えない情報社会の真実〜[第4回]田端信太郎氏「データがもたらしたメディアビジネスの変革」(1)

データ・エコノミー社会における人の情報接触と消費活動の変化について、メディア・広告ビジネスの視点から読み解きを試みるべく、NHN Japan(株)においてコミュニケーションサービス「LINE」の広告ビジネス開拓などを取り仕切る田端信太郎氏(執行役員 広告事業グループ長)にお話をうかがいました。(1/3)

通信事業者には複数の技術やサービスで「1つのネットワーク」を構成するビジョンが不可欠──エリクソンの担当者に聞く

Mobile World Congress 2013(MWC 2013)でネットワークのインフラからアプリケーションまでさまざまなソリューションを展示していたエリクソン。その会場で、無線アクセスの専門家であり、エリクソンで無線アクセス戦略およびビジネス開発の責任者を務めるセバスチャン・トルストイ氏にインタビューを行った。LTE時代から先に通信事業者が見通すべき投資のビジョンとはどのようなものか、エリクソンの専門家が語る。

郵便ポストに取り付けたNFCタグで情報提供やスタンプラリー、KDDIなど3社が実験

KDDI、ユーシーテクノロジ、日本郵便の3社は2013年3月14日、NFCを使った実験「ココシル 3 丸の内ポストラリー」を3月21日~4月30日に実施すると発表した。NFC(ucodeNFC)タグを丸の内エリアの郵便ポストに取り付け、NFC対応スマートフォンでタッチすることで情報の入手やスタンプラリーを体験できる。

2013.03.14

私用スマホの業務利用に効果を感じる人は73.5%--MMD研究所

MMD研究所(モバイルマーケティングデータ研究所)は2013年3月13日、「職場での私用スマートフォンの利用実態調査」の結果を公表した。それによると、私用スマートフォンの業務利用で効果を感じている人は回答者の73.5%に上った。

2013.03.13

NEC、KDDIに運用業務支援システムを提供、子会社の米ネットクラッカー製

NECは2013年3月12日、KDDIから運用業務支援システムを受注したと発表した。NECの子会社である米ネットクラッカーのソリューションを活用したもので、通信設備の最適化などを可能にする。

2013.03.12

オペレーターの凋落とNOKIA復活の兆し

海外では端末製造ベンダーの力も一般的には強く、モバイルオペレーターと対等な立場としてポジショニングされているところも珍しくありませんでした。しかしスマートフォン全盛となった今、この構図は大きく変化してきており、インターネット企業やメディア企業が台頭してパワーバランスが変わってきました。総じてモバイルオペレーターへの関心は薄れてきており、一方強く感じたのはNOKIA復活の兆しです。

ゼンリンデータコム、訪日観光客向けの英語版「ご当地ガイド」アプリを提供

ゼンリンデータコムは2013年3月11日、英語版のAndroid向けアプリ「Photo Japan Guide」の提供を開始したと発表した。訪日した観光客などを対象にし、全国の観光スポットやグルメ情報などを英語で紹介する観光案内アプリである。

2013.03.11

[2013年第10週]ドコモがサービス施策を続々、特徴的な端末いろいろ、2月もソフトバンクが純増首位

「Mobile World Congress 2013」開催前からNTTドコモの発表が途切れることなく続き、この週も多くの発表があった。スマートフォン一色に見える市場動向の中で、非スマートフォン端末の新製品も特定の用途などをターゲットとして登場している。2月の事業者別の純増数では、ソフトバンクモバイルとKDDIが好調、ドコモも純増に返り咲いた。

日本の職場は相互不信の集まり

日本はノマドワークに関してもガラパゴス諸島の様です。今週掲載されたComputerworldのAPAC内で取り残される日本のテレワーク事情、調査で明らかにという記事で、そのガラパゴスぶりが明らかになっています。 仮想化ソ […]

2013.03.09

ソフトバンク、知的障がいのある人の社会生活をサポートするサービスを検証

ソフトバンクモバイルは2013年3月8日、知的障がいのある人の社会生活をサポートするようなサービス提供を目的として、実地検証を行うと発表した。スマートフンに専用インタフェースを用意し、連絡を取ったり、自分の居場所を簡単に確認でたりする機能を検証する。

2013.03.08

やがて訪れるデータ・エコノミー社会の将来像〜ビッグデータだけでは見えない情報社会の真実〜[第3回]森 祐治氏「データドリブンな社会では国のあり方も変わる」(2)

データ・エコノミー社会においては、人間自身の情報との接し方やインフラの位置付け、制度設計のあり方も変化するでしょう。この難しい問いに対する思考のきっかけを得るため、金融経済を先行モデルとして見据えつつ、ITビジネスからコンテンツビジネスを皮切りに、政策検討サポートまで幅広い領域で活躍されている森 祐治氏(電通コンサルティング)に、お話をうかがいました。(2/2)