WirelessWire News Philosophy of Safety and Security

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  • 4年目の3.11、あの日を忘れないための備えと行動を

    2015.03.11

    東日本大震災から4年目を迎え、各地で災害を想定した訓練が行われている。国内通信事業者各社も、3月7日(土)午前0時から3月18日(水)午前0時まで、災害用伝言板と災害用音声お届けサービスの体験サービスを実施している。

  • 海上保安庁と通信事業者による「災害時相互協力協定」

    2015.03.11

    2015年3月11日で東日本大震災から4年が経つ。東日本大震災直後の津波で多くの方々が海に流されたり、流された船舶や陸上で孤立した時、海上保安庁では総力をあげて捜索・救助にあたり、360人を救助した。また、行方不明者の捜索でも5,900人以上の潜水士を投入して1,000回以上の潜水捜索を行い395体のご遺体を収容した。さらに臨海部で発生した火災に対して消防船等で海上からの消火活動を行った。その海上保安庁と日本の通信事業者3社が「災害時相互協力協定」を締結した。

  • 海上保安庁がドコモ、KDDIと災害時の相互協力協定を締結

    2015.03.06

    3月6日、海上保安庁は、NTTドコモ(以下ドコモ)、KDDIと、と「災害時における通信の確保のための相互協力に関する協定」(以下、災害相互協定)を締結した。ソフトバンクモバイルとは、2014年12月に同種の協定を締結済みであり、海上保安庁は大手通信事業者3社との災害相互協定を締結したことになる。

  • 音声透かしで防災放送の情報をスマホに表示 エヴィクサーがTOAにACR技術を提供

    2015.03.03

    ACR(自動コンテンツ認識)技術の開発を手掛ける日本エヴィクサー(以下エヴィクサー)は、業務用音響機器・カメラ映像機器専門メーカーのTOAにエヴィクサーのACR技術を提供する。TOAの防災無線スピーカーから出る音に音声透かしにより情報を埋め込み、スマートフォン等のデバイスに認識させることで、字幕、画像、映像などで情報を表示するソリューションが実現する。

  • KDDI、スマホから衛星経由で通信できるモバイルルーター「イリジウム GO!」を発売

    2014.12.04

    KDDIは2014年12月4日、イリジウム衛星を使った衛星通信を手持ちのスマートフォンやタブレットで可能にする衛星モバイルルーター「イリジウムGO!」を12月5日に発売すると発表した。衛星を使うため、海上など携帯電話の電波が届かない場所のほか、災害時などでも音声通話やデータ通信が可能になる。

  • NEC、モバイル端末だけでライブ映像の配信が可能な技術、災害時やイベントなどに適応

    2014.11.20

    NECは2014年11月20日、スマートフォンやタブレットなどモバイル端末を相互に接続してライブ映像の配信ができる技術を開発したと発表した。通信事業者のネットワークを使わずに大規模な映像配信が可能になるため、通信環境が確保できない災害時や工事などの現場、通信需要が集中するイベント会場などでの活用に向ける。

  • ドコモ、グリーン基地局で発電した電力を活用する「パワーシフト制御」の実験に成功

    2014.10.06

    NTTドコモは2014年10月6日、太陽光発電を活用する「グリーン基地局」のフィールド実験で、「パワーシフト制御」の実証に成功したと発表した。パワーシフト制御とは、昼間に太陽光発電で発電した余剰電力を蓄電し、夜間や災害時などに活用するもの。実験により、基地局の電力自活率を10%向上させることができた。

  • Beaconで津波避難時の安否確認、高知工業高専がアプリックスのBeaconを使って実証実験

    2014.09.26

    Beaconを使って災害時の避難者の安否情報を確認できる仕組みの実証実験が、高知県南国市内の津波避難タワーで開始される。実証実験を行うのは、高知工業高等専門学校 電気情報工学科 今井研究室の研究グループ。アプリックスIPホールディングスの防水型Beacon「MyBeacon Pro 防水防塵型MB HDc」を利用して実施する。

  • NTT Com、「Biz安否確認/一斉通報」にスマホアプリを提供し、安否状況の確認を確実に

    2014.08.06

    NTTコミュニケーションズは2014年8月6日、企業向けに提供している安否確認サービス「Biz安否確認/一斉通報」で、スマートフォン向けのアプリの提供を始めたと発表した。これまで電話、メールによる一斉通報機能を提供していたが、スマートフォンアプリを加えることで連絡手段の増加や安否確認連絡の到達率向上や即効性を狙う。