複雑化する世界の中で自国のポジションを守るためにも、どのような技術を他国に先駆けて確立し戦略的に発展させるべきか、経済安全保障からの視点が重要である。日本は専制主義の国家のような軍事力を背景にした外交は行わないし、エネルギーを武器にした外交も行うことはできない。しかし、他国より優位に立てる技術は持っている。その意味でも、同様に技術立国であり、厳しい歴史・環境を生き抜いてきたイスラエルの動きは参考になる。

NTTドコモと日本電気（NEC）は2022年9月29日、5Gのコアネットワーク構築に米Amazon Web Services（AWS）の新型プロセッサを使うことで、電力消費量を約7割削減させることに成功したと発表した。

NTTドコモは2022年9月28日、異なるベンダーの機器を組み合わせて通信ネットワークを構築する「オープンRAN」の検証環境に、新たな構成の仮想化基地局を追加すると発表した。

最近の事件のニュースを聞いていると（テレビがないのでラジオなのだ）、「防犯カメラの映像から容疑者を特定」という話が非常に多いので、迂闊に素顔を晒して（最近はマスクをしているが）その辺を歩いてはイカンのではないか、とも思うのである。一方で、失せモノが思いがけず見付かる、ということが増えるのかもしれない。冒頭のギターの話は犯罪とは結び付いていないが、完璧だったはずの犯罪が露見するということもあるだろう。

掲題の他に「アマゾン、靴のAR試着機能を発表」「ベトナムのVingroup、スマートシティやスマートファクトリーでインテルと協力」の合計3本を掲載しています。

「NFT」はともかく、「メタバース」あたりまであれもこれもWeb3だと言い立てる人がおり、定義が人によってかなりブレているのが現実です。脱中央集権（分散型）といったコンセプトよりも、何より暗号通貨周りへの投機の過熱がもたらす混乱があり、Web 2.0の提唱者であるティム・オライリーが、今の状況は間違いなくバブルであり、真価が分かるのはバブルが弾けた後、と引き気味に語るのも理解できます。

掲題の他に「世界のDX支出額、2022年は約1.8兆ドルに」「インドのMeesho、DX推進でGoogle Cloudと提携」の合計3本を掲載しています。

道路や河川といった施設でローカル5Gを利用するには、線状の敷地に沿った無線通信エリアを構築する技術が必要となる。今回の共同研究では、首都高速道路が管理する高速道路上にローカル5Gを使った無線通信エリアを構築し、線状の無線通信エリアを実現するための技術的な課題を抽出する。

ロシアのウクライナ侵攻への抗議はテック界隈でもいろいろな形で行われましたが、少し変わったものでは、「プロテストウェア（protestware）」と呼ばれるフリーソフトウェア／オープンソースソフトウェア（FOSS）の利用があります。プロテストウェアの「抗議」は、反戦やウクライナへの支援を訴えるメッセージを表示する他愛もないレベルだけでなく、ロシアやベラルーシにあるコンピュータのファイルを消去する、要はワイパー型マルウェアと同等の動作を行うかなり物騒なレベルまでありました。

掲題の他に「中国共産党、幹部養成にメタバースを活用」「グーグル、検索エンジンに医療機関の予約機能を追加」の合計3本を掲載しています。