日本は、IT技術者や管理する人々をどのように扱ってきたでしょうか。元請け事業者が大きなマージンをとって、実際に手を動かす下請けの人々にかなり無理をいって、ひどい労働環境で働かせてきた結果が今です。そんな現実に、大手企業の幹部も、人権活動家も、リベラルなマスコミも、政府も、皆、目を瞑っているのです。

アメリカやイギリスの場合、IT投資を行う際にシステムやビジネスプロセスを市場に合わせてしまいます。独自性を極力排除し、市場の成功例を集めてきて、それを組織に当てはめてしまいます。IT投資をして生産性を上げる部分というのは、ロジスティックス、コミュニケーション、文書管理といった要するに「兵站」の部分ですから、そこで特に独自性を出す必要性というのはあまりないわけです。

イギリスでは、こういう日本の昭和40年代に盛んだったようなストライキが未だによくあって、 公共交通機関やサービスセクターだけではなく、 なんとIT業界でもこういったストをやることがあります。イギリスは昔から労使対立がすごいので、待遇が悪い職場だと出勤しない、わざと間違える、手を抜く、教えない、報告しない、休みまくるなどが当たり前です。

久しぶりに純粋に観客として、東京ビックサイトの展示会を訪れた。 今日はものづくり系の展示が多かった。 地方自治体がブースを出展し、地方を拠点とする小さな会社が細分化されたブースを出す例が多く、自治体の役割としては地場産業 […]

宮崎県延岡市にローカル5Gの無線環境を備えたデジタル共創ラボ「CoCo-CAFE NOBEOKA（ココカフェ ノベオカ）」がオープンする。CoCo-CAFE NOBEOKAは、延岡市が進めるJR延岡駅前再開発の一環として新たに建設された「延岡駅西口街区ビル」内に旭化成ネットワークスが開設した。

実証実験では、「超高速」「多数同時接続」「超低遅延」というローカル5Gの特徴を生かし、高画質な映像によって別室の参加者があたかもその場にいるかのように見せる会議や、メタバース上に仮想のオフィス環境を構築するバーチャルリアリティ（VR）会議を実施する。

日本の多くの人は知りませんが、北米や欧州北部というのは、IT業界やユーザー企業でシステム業務に関わる従業員や外注業者のセキュリティチェックが案外厳しいのです。私の経験上、それが最も厳しい国の一つがイギリスです。イギリスは全てにおいて性悪説で動く社会です。一見ルーズに見えますが、根本的なところでは他人や他の国を信用していません。これは、イギリスという国が戦勝国であり、 欧州における様々な戦いで生き残ってきたという歴史があるからです。

行政を中心に日本の仕事のやり方はまだまだ紙ベースでありますし、属人性も高いままです。日本人は教育レベルが高いためそれでもなんとか回っていたわけですが、ここにきて仮に日本が有事に直面した場合、従来のやり方では限界があることが目に見えてきました。

有事対応にあたって、日本はDXを真剣に考えなければならないわけですが、その際に参考になるのが、 これまで隣国の脅威に晒されてきた小国です。その代表的な存在がエストニアです。エストニアがデジタル化しなければならなかった理由は、ソ連に苦しめられ、現在でもロシアの脅威に晒されているからです。

掲題の他に「グローバル雇用スタートアップのRemote、新たに3億ドルを調達」「NFTアバタースタートアップのGenies、1億5000万ドルの調達でユニコーン企業に仲間入り」の合計3本を掲載しています。