ベトナムは、電気通信事業者に対する外資規制の緩和を検討している。現在はベトナム国内の事業者と共同事業を行う形態しか認められていないが、今後は30％を上限に投資のみを行うことができるようになるかもしれない。

NTTドコモは2010年7月1日、フィリピンでiチャネルに相当するプッシュ型情報配信サービス「Hot Press」を提供すると発表した。NTTドコモが資本提携しているフィリピンの固定通信事業者Philippine Long Distance Telephone Companyの子会社、Smart Communicationsが、7月5日に提供を開始する。

オバマ米大統領が「2020年までに世界一の無線ブロードバンド網整備」を掲げるFCCの「National Broadband Plan」を支持する内容の覚書に調印した。

電子情報技術産業協会（JEITA）は2010年5月13日に、2010年3月移動電話国内出荷実績を発表した。2009年度累計（2009年4月から2010年3月）では31,426千台で、前年同月比87.7％と2年連続マイナスとなった。年間の出荷台数3千万台前半の規模は、1998年度以来の水準だ。

次世代マルチメディア放送には、NTTドコモ陣営の他、KDDI陣営が米クアルコムの技術「メディアフロー」（MediaFLO）での参入を目指している。KDDI陣営は6月3日にコンテンツ配信に向けた企画会社の設立を明らかにしたばかり。NTTドコモ陣営の動きも含めて、参入できる1つの枠をめぐっての攻防が激化してきた。

通信事業社の収益の基本は月額基本料金の収入だと思います。あとは、土管の部分を上手く売って、MVNOとかで広げていくことでしょうか。他には、これまでになかった領域の通信デバイスを自分達で提案して、メーカーと競合しない形で新しい市場を作っていくという方向性もあるかもしれない。

楽天は5月27日、同社が運営するオンライン書店「楽天ブックス」で、iPad向けのアプリを提供することを発表した。電子雑誌コンテンツを読むだけでなく、紙媒体としての雑誌の購入や、さらに電子雑誌コンテンツに掲載している商品を楽天市場で購入できる機能も備える。

これからはマルチスクリーンの時代になるという議論があって、まずはテレビ、パソコン、携帯電話の3スクリーン。これがどこまで増えるかで諸説あって、友人の神尾さん（ジャーナリストの神尾　寿氏）は7＋1（n）スクリーンとおっしゃっています。要はスマートフォン的なサイズと、iPad的なサイズと、パソコンと、カーナビとかPND（ポータブルナビゲーションシステム）といった感じで。

台北で開かれたWiMAX Forumで、政府当局の高官が「台湾でのLTE展開には、周波数帯の整理に3年、免許の交付に2年、ネットワーク構築に2年の計7年が必要」との見通しを明らかにした。

インテルやモトローラなどWiMAX陣営の主要企業各社が、次世代方式WiMAX2の普及促進団体WCI（WiMAX 2 Collaboration Initiative）を設立。