4月10日、京セラはタイの大手携帯販売会社「SAMART I-MOBILE」社に、国内で販売中のスマートフォン「DIGNO M」をベースとした新モデル「IQX KEN」の供給を開始することを発表した。

ネパール政府は、同国を1人で訪れる登山家やトレッカーに対して、無料のSIMカードを提供する計画がある。ここ数年、外国からの登山客やツーリストが遭難したり、事件に巻き込まれたことから計画されたもの。ネパール国への年間旅行客80万人のうち、14％は登山やハイキングをする人々である。また年間3万人もの登山客が1人でネパールを訪問して、登山やハイキングをしている。

LTEの商用サービスを提供する国と地域は世界で100を超えたが、日本から近い台湾では未だに提供していない。国策でWiMAXを推進した影響もありLTEの導入が遅れたが、2014年後半にようやくLTEを開始する。そんな台湾では、商用サービスの開始前ながら早くも4G LTEのマーケティングが展開されており、各移動体通信事業者やメーカーの展開状況を台北市内で確認してきた。

中国の家電メーカーHaierが2014年中にインドネシアにおいて携帯電話の工場を設立し、同国で携帯電話の生産を行っていくことが報じられた。Haierは西ジャワのCikarangにある同社の敷地内に80万ドルを投資して設立する予定である。

メッセンジャーアプリの競争が非常に激しいタイ市場において、後発ながらじわじわと「Bee Talk」の人気が出てきている。同社はタイ資本で、シンガポールに登録された会社で、現在タイを中心に人気がある。他にもシンガポール、マレーシア、ベトナムやラオスでも使われ始めている。2013年11月にサービス提供を開始し、AndroidとiOSに対応している。

2014年のインドネシアは選挙の年である。全国で様々な選挙が目白押しである。2014年3月14日にはインドネシアの最大野党「闘争民主党」がジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド知事を大統領選の候補者に指名したことを発表し、インドネシア中の注目を集めている。さて、インドネシアでは同じ選挙だが、もう1つ別の選挙が行われる。日本のAKB48の姉妹グループとしてジャカルタに拠点を置いて大活躍しているJKT48の初の総選挙である。

日本でメッセンジャーアプリといえば「LINE」の利用者が圧倒的に多く、5,000万のユーザーが存在する。そのLINEはタイでも大人気である。人口約6,600万のタイで3,000万のLINEユーザーが存在しているとのことである。

バンコクでは若者を中心にほとんどの人がスマートフォンを利用しており、そのコミュニケーションのプラットフォームは、かつてのSMS（ショートメッセージ）からメッセンジャーアプリに移行している。

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の国営メディアである朝鮮中央通信は初の北朝鮮産スマートフォンとして「Arirang AS1201」の存在を明らかにしている。情報統制が厳しい北朝鮮ではスマートフォンのような情報端末はリスクにもなり得るが、指導者が現地指導をしたとして画像付きで大々的に報じられた。北朝鮮国内のみならず海外向けにも報道されたこともあり、その存在は日本や北朝鮮を含めた世界で広く知れ渡った。これまでは詳細が謎に包まれていたArirang AS1201であるが、北朝鮮へ渡航した際に入手して持ち帰ることができたので、その全貌をここで明らかにする。

タイではスマートフォンが急速に拡大しており、バンコクではほとんどの人がスマートフォンを利用している。それにともなって、タイの通信事業者は広告宣伝やカスタマーサポートに注力している。その模様を店頭の写真で紹介する。

今回は携帯電話を中心としたタイの通信状況を見ていきたい。人口約6,600万のタイで携帯電話の加入者数は約9,000万で人口普及率は140％と高めである。そしてその携帯電話でも特にスマートフォンの急速な拡大がタイ市場の特徴である。