Image by Roman Rudnicki（CC BY） しかし、心を鎮めて考えれば、誰にでも分かることだが、私たちを傷つけ、損なう「邪悪なもの」のほとんどには、ひとかけらの教化的な要素も、懲戒的な要素もない。それら […]

EUにおける「忘れられる権利」の対応状況をGoogleが明らかにしたのが大きなトピックとなっている。また、米国FDAの医療機器のサイバーセキュリティについてのガイダンス策定、Facebookの新しいアプリ広告など、ビジネス面でも注目のトピックも取り上げている。

災害や紛争から逃れた避難者向けの救援物資と言えば、食糧や水、医薬品や毛布などが思い浮かぶが、イギリス空軍が8月にイラク北部の避難民に空から届けたものは、時代を反映する物資だったようだ。

今週は、EUと米国のセーフハーバー条項に関する状況、EUのIoTアプリケーション開発時のプライバシー保護に向けた指針などを取り上げる。また、プライバシーや個人情報の保護とビジネスの関係にフォーカスした記事がいくつか掲載された。

情報通信技術の発展により、我々の「パーソナルなデータ」が様々な場所において履歴として残り、時として実社会の本人に影響を及ぼすほどの事態を生み出している。このため、日本に限らず、国際的にもインターネットやスマートフォンを前提としたプライバシー法制が見直される最中にあるが、その中での重要キーワードである「忘れられる権利」について、概要と基本的な論点の整理を当記事で行う。

今週は、EUによるGoogleへの法令順守に向けた提案、EU各国のプライバシー保護法案推進に向けた動きなどをとりあげる。米国からは「ビッグデータ利用による低所得者層の不利益」という新たな問題提起が行われた。各ニュースの詳細については、原文のリンクを参照されたい。

IoT（モノのインターネット）のデファクト標準を握るための争いが激化している。多くの団体が乱立する中、イギリス企業40社と政府機関などが設立した「HyperCat」は、機械が参照できるオープンなカタログの作成を目指している。

どこの国でもお役所のインターネット施策はお世辞にも洗練されているとは言えないものが多いが、ユタ州の取り組みは進んでいるらしい。

欧米や日本では長らく続いているキャリアとOTTのただ乗り論争が、インドでも巻き起こっている。

米国の主要モバイル4キャリアはテキストメッセージから緊急通報が可能なシステムの実装を2014年5月に終えているが、8月8日になってFCCは、中小規模キャリアや独立系のテキストメッセージ用アプリ開発会社に対しても911対応を年末までに行う要求を発表した。