社会の中、とくに経済活動における情報やデータの位置づけについて手がかりを得るために、情報社会について多くの論考を残している多摩大学教授・多摩大学情報社会学研究所所長の公文俊平氏にお話をうかがいました。（3/3）

社会の中、とくに経済活動における情報やデータの位置づけについて手がかりを得るために、情報社会について多くの論考を残している多摩大学教授・多摩大学情報社会学研究所所長の公文俊平氏にお話をうかがいました。（2/3）

個人の生活動向や企業活動が様々な形でデータ化されるようになった、いわば「データ社会」とでも呼べる状況が生まれようとしています。現代社会における情報の利活用、さらにその先にある「データ中心社会」を構想する基礎として、IT産業、金融、流通、社会科学や工学、情報処理などのさまざまな分野のエキスパートにインタビューを実施しました。第1回は、社会の中、とくに経済活動における情報やデータの位置づけについて手がかりを得るために、情報社会について多くの論考を残している多摩大学教授・多摩大学情報社会学研究所所長の公文俊平氏にお話をうかがいました。（1/3）

1月15日、防衛省は、「Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業」について、スカパーJSATグループが落札し、特別目的会社となる株式会社ディー・エス・エヌとの間で事業契約を締結したことを発表した。

総務省の東北総合通信局は2013年1月11日、東北放送にV-Lowマルチメディア放送の実験試験局2局の免許を付与したと発表した。地上テレビのデジタル化に伴い利用可能になった周波数のうちのV-Lowを使って、新しい放送の検討を行うもの。輻輳が発生しない放送波の特性を生かした災害時の情報伝達などについての検証を行う。

NTTドコモ、KDDI、イー・アクセス、沖縄セルラー電話の4社は2012年12月3日、「一般社団法人700MHz利用推進協会」を設立したと発表した。現在、700MHz帯に割り当てられている2種類の通信が、新しく割り当てられた周波数帯に速やかに移行できるように推進措置を取る。

11月13日、モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は「スマートフォンのアプリケーション・プライバシーポリシーに関するガイドライン」策定・公表した。総務省の「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」とMCFが推奨する要件を反映したアプリケーション・プライバシーポリシーのサンプル文が提示されている。

パナソニック アプライアンスマーケティング ジャパン本部は2012年9月12日、8月21日に発表したルームエアコン新製品からスマートフォンアプリで「運転オン」にできる機能を削除すると発表した。経済産業省の電気用品安全法 技術基準への適合に課題があると判断したため。

いま改めて被災地とどう向かい合い、何をすべきか。（社）RCF復興支援チーム代表であり、復興庁政策調査官も務める藤沢烈氏、自らも被災者ながら災害ラジオ局やNPO（絆プロジェクト三陸）の設立・運営を通じて復興に携わる、大船渡市の佐藤健氏と、クロサカタツヤ氏の鼎談。（全4回）

いま改めて被災地とどう向かい合い、何をすべきか。（社）RCF復興支援チーム代表であり、復興庁政策調査官も務める藤沢烈氏、自らも被災者ながら災害ラジオ局やNPO（絆プロジェクト三陸）の設立・運営を通じて復興に携わる、大船渡市の佐藤健氏と、クロサカタツヤ氏の鼎談。（全4回）