日本では、次世代携帯に利用できる貴重な周波数帯として、「アナログテレビ跡地」の行方が議論されている。その議論を正しく理解する背景として、ここでは世界の「次世代携帯周波数」が現在どういう状況となっているか、全体を俯瞰してみよう。

欧州No.2キャリアであるOrangeは、新興国市場であるインド、中東、アフリカなどにも積極的に進出している。新興国には積極的に進出する一方、4G/LTEに関しては、他の携帯電話キャリアに比べ慎重に取り組んでいる。

電話機から放射される電磁波の量を規制する条例を制定したことで議論を呼んでいるサンフランシスコ市が、次は「景観」を理由にアンテナ用の鉄塔の新設を規制しようとしている。

ドイツ内務省は、連邦職員に対して、BlackBerryやiPhoneはセキュリティ上のリスクがあることから、使用を控えるよう警告していると報じられた。

米オバマ政権はクラウド調達によるコスト削減策を積極的に展開しており、クラウドをベースにしたITサービスをセルフサービスで購入できるポータルサイト「Apps.gov」を昨年から開設。すでに政府公式のWebサイト「Recovery.gov」をAmazonクラウドへ移行するなど、クラウドの採用が着々と進んでいます。

米ウォールストリートジャーナル（Wall Street Journal（WSJ））が「彼らが知っていること（What They Know）」という特集サイトでインターネットのプライバシー問題を扱っている。WSJの調べでは、全米トップ50サイト（トラフィックの40％を占める）をテストしたところ、実に3,180ものトラッキング用ツールが試験用PCにインストールされたという。

BlackBerryの使用を禁じる方向への動きが各国で続く中、インドネシアも同様の措置を採るのではないかという報道がなされている。

契約者数では、欧州No.1の携帯電話キャリアであるVodafone（ボーダフォン）は、LTE/4Gサービスをグローバル戦略の重要な要素と位置づけており、ライバルであるOrange（T-Mobileとの合弁）やMovistar/O2の一歩先を行くアクションを取っている。

5月にWiMAXからLTEへの方針転換を表明したロシアのヨタ（Yota）のその後だが、ロシアの規制当局である連邦通信局は、ヨタがLTEに転用する予定だった周波数帯のWiMAXからLTEへの転用を禁止したと現地のビジネス紙が報じている。

米国でも、LTEサービス開始の具体的な動きが見えてきた。モトローラは、2011年初頭から、サンフランシスコ・ベイエリアでLTEを使った公共無線安全システムを稼働すると発表。FCCは初のLTEハンドセットを認可した。