多くの国が存在しながらも文化的にはきわめて同質性の高い中南米では、国をまたがった携帯キャリア持ち株グループが形成されている。二大勢力としてテレフォニカとアメリカ・モビルが挙げられる。後者のアメリカ・モビルは、カルロス・スリムという地元の大富豪を中心として勢力を伸ばした特殊な例である。
2010.06.24
米国で行われたモトローラ製Android搭載端末「Droid X」発表の席上で、グーグルのアンディー・ルービン氏が「現在世界で1日に16万台のAndroid端末がアクティベートされている」と語った。
PND（ポータブル・ナビゲーション・デバイス）は、日本よりもカーナビのブームが遅れてきた欧米で急成長を遂げ、日本でもここ数年、三洋電機やソニーの製品が好調だった。自動車内に据付け型のカーナビに比べれば機能が簡略化されている製品も多いが、取り外して持ち歩くことができ、安価なことが歓迎されていた。しかし、スマートフォンという強敵が現れて、PNDの目的地は霧に包まれてしまったようだ。
世界第2位の携帯電話機メーカー、韓国サムスンの幹部によると、同社はスマートフォン市場で2010年第4四半期に10%以上のシェア獲得をねらっているという。
2010.06.23
International Telecommunication Union（ITU）は2010年5月25日に、World Telecommunication/ICT Development Report 2010を発表した。このレポートは2003年にジェノバで、そして2005年にチュニスで行われた情報社会に関するサミット（WSIS）で合意された、2015年までに世界の情報社会を作っていこうという過程の中間評価レポートである。
同社では、「NTTドコモの法人向け相対料金とNTTドコモが適用している卸料金の比較、および、NTTドコモの法人向け相対料金とNTTドコモの原価の比較は、いずれも数値的に比較可能」であるにもかかわらず明白な結果が出せないことは理解できないとして、総務省内の会議議事録や意思決定に関する文書等の行政文書の開示を総務省に請求した。
欧米の大手通信事業者やIT企業14社が設立時に支援したドットモビが、中小企業（SMB）向けモバイルサイト構築支援サービス「goMobi」を発表した。
2010.06.22
米ブロードコムによる英イノビジョンの買収と、ノキアによる積極導入の意向表明で、短距離無線規格NFCの普及が加速する可能性がいっきに高まってきた。
調査会社インフォルマが先頃LTEの特許率に関するランキングを発表。この報告で、自社の保有率が7%しかないとされたエリクソンから「必須特許の24%を保有」との声があがっている。
2010.06.21