1981年に日本で初めてのカーナビゲーションシステムの提供開始以来、国内の車の情報化を牽引してきたのが本田技研工業（Honda）だ。現在、Hondaのテレマティクスサービスの核となっているのが、同社のカーナビを中心とした情報提供サービス「Internavi LINC Premium Club」（インターナビ）である。同社で現在提供しているインターナビの特徴と、核となる「フローティングカーデータ」（FCD）を活用したさまざまなソリューションについて、インターナビ事業室　企画開発ブロック　チーフ　菅原愛子氏に聞いた。

7月28日に開催されたシンポジウム『大震災と情報通信：果たした役割と未来』より。後編では復興フェイズにおけるスマートグリッドの位置づけと役割や、ICTの利活用戦略について具体的な話が紹介された。

7月28日に開催されたシンポジウム『大震災と情報通信：果たした役割と未来』より、前編では震災時に活用された通信技術と運用時に生じた問題点を紹介する。

記録的猛暑になった6月が終わり、夏が本格化する7月が入った。東京電力と東北電力管内では電力不足に対応するために、大口の利用者に対して昨夏のピーク時より15％の節電が要求されている。通信事業者各社も震災復興や災害対策、さらに節電対策の動きを進めている。

携帯電話・PHS事業者各社は2011年6月28日、東日本大震災の発生に伴い提供していた「災害用伝言板」の運用を6月30日いっぱいで終了すると発表した。

電力が足りなくなる夏にむけて、フレックス・在宅勤務や、あるいは輪番休暇のような「働き方」を変えざるを得なくなりつつある。加えて、今後首都圏・東海地域での大地震の可能性を念頭におくと、長期的な視点で、企業や社会システム全体の再配置が必要になると考えられる。このような時代に、モバイルクラウドは何ができるのか考えてみたい。

NECとNECパーソナルプロダクツは2011年5月27日、パソコンの電力供給をAC電源からバッテリーへ自動的に切り替えることが可能なソフトを提供すると発表した。ソフトは「ピークシフト設定ツール」の名称で、個人向けパソコン「LaVie」シリーズ向けに無償で提供する。

5月25日に行われたワイヤレスジャパン基調講演で、NTTドコモ代表取締役社長 山田隆持氏は、同社で現在研究中の「モバイル空間統計」で集計した震災当日およびその後の東京23区の人口分布を紹介した。当日夜の、23区内の帰宅困難者の分布が分かる貴重なデータだ。

4月16日に時代を先取りするデジタル技術やサービスを紹介するイベント「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2011 Spring」が開催された。今回は急遽、「生活基盤としてのソーシャルメディアの未来」と題し、東日本大震災において情報伝達手段として使われたTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアを中心テーマとした議論が行われた。

総務省は2011年4月20日、東日本大震災での被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県で、7月24日に計画していた完全な地上デジタル放送への移行を延期すると発表した。延期の期限は最大で1年とし、具体的な延長期間は今後決定する。