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法人向け

ソフトバンク、安全な「BYOD」利用に向けてVMwareとソリューション提供へ

ソフトバンクテレコムとソフトバンクモバイル、ヴイエムウェアは2012年11月6日、共同でスマートフォン向けのセキュリティーソリューションで提携してトライアルサービスを実施すると発表した。個人の端末を業務利用する「BYOD」を安全に実施できるようにするソリューションである。

2012.11.06

日本マイクロソフトとドコモ、法人向けタブレット市場での協業に合意

11月1日、日本マイクロソフト(以下マイクロソフト)とNTTドコモは、法人向けタブレット市場の開拓を共同で推進し、協業することに合意したと発表した。協業の内容は、Xiと組み合わせたWindows 8端末の共同顧客開拓と営業展開、共同プロモーションによる需要喚起、パートナーソリューションの共同開拓と連携。

2012.11.02

NTTコム、M2M向けに月額840円の定額プランを開始

NTTコミュニケーションズは2012年11月1日、モバイル通信サービスの「OCNモバイル」にM2M向けの定額料金プラン「M2M 100k d 3G」を追加すると発表した。同日より提供開始する。

2012.11.01

[CEATEC 2012]モバイル機器の電源確保やヘルスケアなどのM2M関連のソリューションが続々

CEATEC JAPAN 2012では、モバイル機器の電源確保に関するソリューションや、ヘルスケアなどから広がるコンシューマも巻き込んだM2Mのソリューションのデモや展示が注目されていた。

2012.10.05

ドコモとリンク・プロセシング、スマホ利用のクレジット決済ソリューションを共同展開

NTTドコモとリンク・プロセシングは2012年9月11日、クレジットカードなどを利用した法人企業向けの決済ソリューションを協力して販売・推進していくと発表した。両者は資本提携の合意もしており、スマートフォンやタブレット端末を活用した決済を推進していく。

2012.09.11

富士通研、クラウドとスマホを連携させて安全に業務利用できる基盤技術を開発

富士通研究所は2012年8月31日、スマートフォンの使い勝手を損なうことなく、業務用のサービスを安全に利用できるアプリケーション実行基盤技術を開発したと発表した。クラウド側からスマートフォンを制御することで、業務利用するときだけサービス実行環境を生成することが可能になる。

2012.08.31

義務教育の「正解主義」を、オセロの如くひっくり返せ

「ジグソーパズル型(正解主義)」から「レゴ型(修正主義)」思考法への転換を説く藤原和博氏。「志のネットワーク」で義務教育、ひいては社会に変革をおこそうと行動する藤原氏に、その手法や注目の若手などについて話を聞いた。なお、同氏は9月7日(金)に開催される"BizCOLLEGE PREMIUM 特別セミナー「イノベーターと学ぶ"新しい仕事術"」(主催:日経BPnet BizCOLLEGE)への登壇を予定している。

2012.08.16

現代の成熟社会に求められる「レゴ型」思考法

東日本大震災を契機として、仕事の仕方そのものにも変革が求められている。藤原和博氏は、株式会社リクルート時代に渡欧、株式会社メディアファクトリーの創業をはじめとする多くの新規事業立ち上げに携わってきた。同社退職後は都内での義務教育初の民間人校長として就任。事業のみならず日本の教育にイノベーションを起こし続ける藤原氏に、いまの時代に求められる思考法について聞いた。なお、同氏は9月7日(金)に開催されるBizCOLLEGE PREMIUM 特別セミナー「イノベーターと学ぶ"新しい仕事術"」(主催:日経BPnet BizCOLLEGE)への登壇を予定している。

2012.08.10

企業のタブレット端末導入は19%、導入予定と検討は計33%--GfK Japan

ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan)は2012年7月11日、2012年4月期における企業のタブレット端末導入状況の調査結果を発表した。結果では、タブレット端末を導入済みの企業は19%で、前回調査の2011年10月期に比べて7ポイント上昇していることがわかった。

2012.07.11

ファーストサーバ社データ消失事故の教訓(1)クラウドだから新しいリスクが生まれたわけではない -葛山 弘輝弁護士

ファーストサーバも親会社であるヤフーとともに、一定の賠償に応じるとのメッセージを発しているが、すべての被害者がそれに応じるとは限らず、最終的に法廷で争う事態は避けられないと考えられる。そこでまずは、今回の件を法律家の立場から見るとどのような問題があり、または問題とは言えないのかを弁護士の葛山弘輝氏(ひかり総合法律事務所)にうかがった。

“ホームランと三振の間”における分配を考える〜「種類株式」を活用するベンチャーファイナンス術

ベンチャーの「資本政策」を考える上で極めて有効な武器となるのが「種類株式」である。「複雑」「難しい」といったイメージもあるため日本ではほとんど普及していない種類株式だが、ベンチャーと投資家、双方にメリットがあるため、米国ではベンチャーキャピタルからの資金調達は、ほとんどすべて種類株式である。磯崎哲也氏に、「種類株式」とは何か、その登場した背景と日米のベンチャーの現状についてお話を伺った。

2012.06.27

M2M市場は「サービス」を核に2015年度には3300億円に--ROA Holdings調べ

市場調査などを手がけるROA Holdingsは2012年4月17日、国内のM2Mマーケットの今後の展望についての調査結果を発表した。市場規模は2015年度には3300億円規模まで成長するとの見通しだ。

2012.04.17