インドの電気通信局が、政府の指示により、スカイプ社とRIM社により、自社サービスで扱う電子メールその他のデータを当局が解読できるようにすることを求めたと現地の新聞が報じている。猶予期限が間もなく迫っており、提供を拒否した場合にはSkypeによるチャットやBlackBerryの電子メールなどがインドで遮断される可能性がある。

米クアルコムが不振が続くモバイル放送サービス「FLO TV」部門について、事業売却をふくめ、さまざまな梃子入れの選択肢を検討しているという。

米インテル（Intel）は台湾における同社のWiMAX事業を推進するWPO（WiMAX Program Office）を閉鎖すると社内で通知したようだ。同社は今回の措置を「マイナー」な組織改変と位置づけ、WiMAXへの支持は変わらないと述べている。

ベトナムは、電気通信事業者に対する外資規制の緩和を検討している。現在はベトナム国内の事業者と共同事業を行う形態しか認められていないが、今後は30％を上限に投資のみを行うことができるようになるかもしれない。

ソフトバンクモバイルは2010年6月28日、海外でも定額でパケット通信を使える「海外パケットし放題」を提供すると発表した。2010年7月21日に提供を開始、2011年6月30日までは日額1480円で海外の通信事業者が提供するパケット通信サービスを使えるようになる。

同フォーラムは、幹事会社の東芝のほか、規格の共同提案社であるシンガポールのトレック2000インターナショナル（Trek 2000 International）が参加して6月29日に設立。今後、デジタルカメラメーカーなどに参加を呼びかけていく。

米ブロードコムによる英イノビジョンの買収と、ノキアによる積極導入の意向表明で、短距離無線規格NFCの普及が加速する可能性がいっきに高まってきた。

調査会社インフォルマが先頃LTEの特許率に関するランキングを発表。この報告で、自社の保有率が7%しかないとされたエリクソンから「必須特許の24%を保有」との声があがっている。

LTEに押されこのところ旗色のよくないWiMAXだが、マシン・トゥ・マシン（M2M）分野や特定用途（バーティカル・マーケット）の市場で十分活躍の余地があるとの見方が出ている。

欧州司法裁判所が、2007年にEUが定めた国際ローミング料金の上限設定を合法と認定。この規制に異議を唱えていた大手携帯通信4社の訴えを退けた。