アフリカではHuaweiやZTEのようなグローバル企業に代表される中国企業の活躍が著しいことは周知の事実である。両社はアフリカの多くの地域で基地局から端末まで多くの事業を展開している。日本企業はといえば、携帯電話分野でこそ中国企業のプレゼンスが目立っており日本企業のプレゼンスはないが、情報通信分野全体で見ると、規模こそ大きくないものの、アフリカ市場に進出し現地で活躍している企業もある。

KDDIと韓国のEB CARD CORPORATION（イービーカード）は2013年11月6日、韓国で提供しているプリペイド式電子マネー「Cashbee (キャッシュビー)」をauスマートフォンでも利用できるようにすると発表した。利用開始は2014年3月を予定している。

アフリカをはじめとする新興国では女性の方が農業に多く従事している。一方で、彼女らは正しい情報にアクセスできないといった問題を抱えている。アフリカでの農業におけるモバイルについては以前のレポートでも少し紹介したが、今回はアフリカにおける農業関連の代表的なコンテンツ（サービス）を紹介していきたい。

LINEは2013年11月7日、フランス市場のユーザーの拡大に向けてフランスの通信事業者ブイグ・テレコムとパートナー契約を締結した。ブイグ・テレコムはLINEを最も強力にプロモーションするフランスで最初の企業となる。すでにブイグ・テレコム社の3Gポータルにて紹介されているLINEが、4G（LTE）ポータルでもリストに加わる。４Gポータル（4gbouygues.fr）はブイグユーザがスマートフォンからアクセス可能で4Gネットワークに適したアプリを提供するプラットフォームである。

eコマース同様にアフリカにおいても、現地のゲームデベロッパーが存在し、アフリカや世界に向けてゲームコンテンツを開発し、配信している。その多くはベンチャーである。

前回のレポートでは、アフリカ特有のコンテンツやサービスを紹介してきた。今回はアフリカでのeコマースを紹介していく。

2013年6月13日にフランスの通信キャリアOrangeより発売された海外向けらくらくスマートフォン「STYLISTIC S01」が販売網を拡大している。

オランダのデザイナーDave Hakkens氏が新たな携帯電話の構想を描いている。従来のようにスマートフォンを1台の端末として購入するのではなく、カメラやバッテリー、画面など部品ごとを集めてそれらを組み合わせて自分だけのオリジナルの携帯電話を作るという非常にシンプルな構想である。

アフリカでの携帯電話を活用したサービスの事例としてモバイル送金、農業、感染症予防、ゴミ収集およびビッグデータの5つの活用事例について見ていきたい。日本や先進国とは違った使われ方をしていることがうかがえるだろう。

前回はアフリカにおけるNokiaとマイクロソフトの取り組みについて紹介したが、今回はGoogleについて取り上げる。