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author:板垣朝子

NICT、分散型地域ネットワーク「NerveNet」のデモを実施

10月29日、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は、「地域分散無線ネットワーク(NerveNet: ナーブネット)」のデモンストレーションを行った。基地局同士が自動的に相互接続して構築されるWi-Fiネットワークによって、災害直後に携帯電話網に頼らず地域内ネットワークを確保する。

2011.10.29

総務省が900MHz帯割り当てに関する指針案を公表 11/21まで意見公募

10月21日、総務省は、3.9世代移動通信システムの普及等に向けた制度整備を行うための開設指針案等を発表した。人口カバー率、移行費用負担額などが審査基準となっている。

2011.10.21

土管の品質とコンテンツの品質で差別化するための「3M戦略」

10月6日、CEATEC JAPANのキーノートトラックに登壇したKDDIの高橋誠氏の講演は、「オープンインターネット時代に向けたKDDIの3M戦略」というもの。講演のテーマは大きく2つ。スマートフォン時代におけるコンテンツビジネスを中心としたビジネスモデルの変化と、KDDIの3M戦略の位置づけである。

2011.10.11

3年後には世帯カバー率91%・5年後には端末5000万台を目指すモバキャス

10月6日、CEATEC JAPAN 2011キーノートトラックの中で、株式会社mmbi 代表取締役社長 二木治成氏は、「モバキャス(モバイルマルチメディア放送)のサービス開始に向けて」と題し、モバキャスの概要と、10月4日にサービス名が発表された「NOTTV(ノッティーヴィー)」の概要について紹介した。

パネルディスカッション「蓄電池ネットワークとモバイル通信が切り開く次世代エネルギー社会」

今年のCEATECのキーワードの一つである「蓄電」を中心とした次世代エネルギー社会の展望についてのパネルディスカッション。パネリストは株式会社NTTドコモ 常務執行役員 研究開発センター副所長 竹田 義行氏、日本電気株式会社(以下NEC) 執行役員常務 國尾 武光氏、日産自動車株式会社(以下日産) 常務執行役員 篠原 稔氏の三氏、モデレーターはアクセンチュア株式会社 経営コンサルティング本部統括本部長 執行役員マネージング・パートナー 西村 裕二氏。

2011.10.07

NTT西、台風15号に伴い災害用伝言ダイヤル・災害用伝言板の運用範囲を拡大(21日15:40追記)

2011年9月20日23時現在の運用範囲は以下の市外局番からはじまる電話番号。 【東海4県】 ・愛知県 052 0531 0532 0533 0536 056 0586 0587 ・静岡県 0534 0535 0537 0538 0539 054 0550 0557 0558 0559 ・岐阜県 057 0581 0582 0583 0584 0585 ・三重県 059 【近畿2府4県】 ・大阪府 06 072 ・和歌山県 073 ・奈良県 0742 0743 0744 0745 0746 0747 ・滋賀県 0740 0748 0749 0775 ・京都府 075 0771 0772 0773 0774 ・兵庫県 078 079 【四国4県】 ・香川県 087 ・徳島県 0883 0884 0885 0886 ・高知県 0880 0887 0888 0889 ・愛媛県 089

2011.09.20

NICTと大阪大学、40Gbpsのミリ波無線伝送実験に成功

独立行政法人情報通信研究機構(NICT)は、大阪大学と共同で、40Gbpsの無線伝送実験に成功したと発表した。この速度は、従来の記録(27Gbps)を超えて、電波による伝送実験の世界最高速記録となる。

2011.08.22

マイクロソフト・セールスフォースと組んだトヨタの目指す次世代テレマティクス

マイクロソフトとセールスフォース、2つのクラウドサービスをベースにしたトヨタの次世代テレマティクスとはどのようなものだろうか。

2011.08.18

フローティングカーデータを核に自車の安全・安心から社会貢献へ――Hondaのテレマティクスへの取り組み

1981年に日本で初めてのカーナビゲーションシステムの提供開始以来、国内の車の情報化を牽引してきたのが本田技研工業(Honda)だ。現在、Hondaのテレマティクスサービスの核となっているのが、同社のカーナビを中心とした情報提供サービス「Internavi LINC Premium Club」(インターナビ)である。同社で現在提供しているインターナビの特徴と、核となる「フローティングカーデータ」(FCD)を活用したさまざまなソリューションについて、インターナビ事業室 企画開発ブロック チーフ 菅原愛子氏に聞いた。

2011.08.11

節電アプリに見るスマートフォンの位置づけの変化

「最も身近な情報端末」であるスマートフォンを節電に役立てるためのアプリが多数公開されている。

2011.07.26

地方立地で消費電力を大幅削減、ユーザーのクラウド化も後押し

情報通信サービスだけでなく、ありとあらゆるサービスのインフラとなっているデータセンターにおける停電対策と、消費電力削減のための取り組みについて、データセンター事業者大手のさくらインターネットに取材した。今年秋に竣工予定の石狩データセンターの「節電効果」についても聞く。

安心してクラウドを導入するための14のチェックポイント

この夏、東京電力・東北電力管内での15%節電目標の設定を受け、サマータイムや在宅勤務などの施策を取り入れる企業が増えています。毎日決まった時間に社員全員がオフィスに出勤するのではなく、さまざまな場所で仕事をすることを考えると、避けて通れないのが社内システムに社外から接続する、「リモートアクセス環境」の整備です。

2011.07.20