仏メディア・通信企業のビベンディが、傘下の携帯通信事業者SFRを大手ケーブル事業者のアルティスへ売却するとを発表。売却金額は170億ユーロ（約233億ドル）とされている。

関東では一気に桜が満開となったこの週、モバイル関連でも多くのニュースが飛び込んできた。LINEは、世界で登録ユーザー数が4億を超え、さらなる拡大を目指す。楽天グループは店舗に来店するだけで楽天スーパーポイントが貯まるO2Oサービスを開始した。こうしたOTTプレーヤーの活躍のニュースと並んで、通信事業者65社がNTTグループの独占回帰をけん制する要望書を総務省に提出したという話題もあった。一方でイオンは格安のスマートフォンを発売し、高値で安定するスマートフォン市場に一石を投じる。

LTEの商用サービスを提供する国と地域は世界で100を超えたが、日本から近い台湾では未だに提供していない。国策でWiMAXを推進した影響もありLTEの導入が遅れたが、2014年後半にようやくLTEを開始する。そんな台湾では、商用サービスの開始前ながら早くも4G LTEのマーケティングが展開されており、各移動体通信事業者やメーカーの展開状況を台北市内で確認してきた。

画像共有SNS「Pinterest」の日本法人ピンタレスト・ジャパンは、4月7日、米国法人CEOベン・シルバーマン氏来日に伴う記者説明会を開催した。また、同日よりコンデナスト・ジャパンの「VOGUE JAPAN」がPinterest上に公式アカウントを開設することを発表した。VOGUE JAPAN公式アカウントは、誌面で展開するFashion Stories アーカイブや、地図連動のTokyo Restaurant Guideに加え、VOGUE JAPAN 15周年に関するコンテンツも展開する。

電気通信事業者協会（TCA）は2014年4月7日、2014年3月末の携帯電話の契約数を公表した。純増はソフトバンクモバイルが首位に返り咲き。TCAは毎月の契約数公表を、今後は四半期ごとに変更すると併せて公表した。

中国の家電メーカーHaierが2014年中にインドネシアにおいて携帯電話の工場を設立し、同国で携帯電話の生産を行っていくことが報じられた。Haierは西ジャワのCikarangにある同社の敷地内に80万ドルを投資して設立する予定である。

グーグルが「Android TV」という新たなセットトップボックス用プラットフォームの開発を進めているという。

消費者のスマートフォンに対するニーズが「300ドル以下の端末や、300ドル以上の場合は4インチ以上の画面を搭載した端末にシフトしている」とする指摘が書かれたアップルの内部資料が公開された。

完璧な匿名化とは別の議論として、パーソナルデータの利活用にトラストフレームワークを構築することの重要性が高まっている。経済産業省では、異なる組織間でユーザのID（アイデンティティ）データを連携し、サービスの質の向上を図る仕組み「ID連携トラストフレームワーク」に取り組んでいる。現在はルール、認定制度等の検討やユースケースの実証など、ID連携トラストフレームワークの整備に向けた取り組みを進めている。今回は経済産業省のキーパーソン満塩尚史氏に、トラストフレームワークがパーソナルデータの利活用をどう支えるかを伺う。

アマゾンがバーコードスキャナーやマイクを搭載するショッピング用端末「Amazon Dash」を発表。食品や家庭用品の翌日配送サービス「AmazonFresh」の一部のユーザーに試験的に配布するという。