ファーウェイがスマートフォン年間出荷台数でレノボやZTEを抜き、サムスン、アップルに続く世界第3位になったという。

Hadoopディストリビューターのクラウデラが新たに9億ドルの資金調達を実施。このうち7億4000万ドルをインテルが投資し、クラウデラの18%の株式を取得したという。

米連邦通信委員会（FCC）が、Wi-Fi向けに5GHz帯の100MHzを追加割当することや、AWS-3帯の65MHzを来年実施予定のオークションにかけることなどを明らかにしたという。

消費税増税前の駆け込み需要で街がにぎわう中で、ワイヤレス関連の分野のニュースも盛りだくさんの一週間だった。LINEは、サービスが始まったばかりのLINE電話に持ち上がっている、発信者番号の偽装についての見解を公開した。またヤフーはイー・アクセスの買収を発表、OTT（Over the Top）プレーヤーがキャリアを買収するという世界でも珍しい業態の発展に取り組む。

イオンは2014年3月31日、日本通信との協業により月額2980円（税抜き、以下同）と低料金で使えるスマートフォン「イオンのスマートフォン」を発売すると発表した。4月1日に予約を受け付け開始、4月4日に発売する。全国限定8000台で、イオンなど約170店舗で販売する。

メッセンジャーアプリの競争が非常に激しいタイ市場において、後発ながらじわじわと「Bee Talk」の人気が出てきている。同社はタイ資本で、シンガポールに登録された会社で、現在タイを中心に人気がある。他にもシンガポール、マレーシア、ベトナムやラオスでも使われ始めている。2013年11月にサービス提供を開始し、AndroidとiOSに対応している。

モバイル端末のソフトウェア関連特許をめぐる、アップルとサムスンとの新たな訴訟の審理が米国時間31日に開始されるという。

マイクロソフトが、同社ウェブサービスのユーザー・プライバシーに関する方針を変更し、今後は社内機密の情報漏洩などに関する調査を法執行機関の手に委ねることになったという。

AT&T、シスコ、GE、IBM、インテルの5社が「モノのインターネット（IoT）」関連の標準化団体「Industrial Internet Consortium」（IIC）を設立。さまざまな産業分野におけるセンサー技術やデータ共有などの規格づくりで協力していくという。

完璧な匿名化とは別の議論として、パーソナルデータの利活用にトラストフレームワークを構築することの重要性が高まっている。経済産業省では、異なる組織間でユーザのID（アイデンティティ）データを連携し、サービスの質の向上を図る仕組み「ID連携トラストフレームワーク」に取り組んでいる。現在はルール、認定制度等の検討やユースケースの実証など、ID連携トラストフレームワークの整備に向けた取り組みを進めている。今回は経済産業省のキーパーソン満塩尚史氏に、トラストフレームワークがパーソナルデータの利活用をどう支えるかを伺う。