2014年3月11日で、東日本大震災から3年が経つ。

3月10日、携帯電話・PHS事業者各社は、利用者の救助に不可欠であると判断される場合、警察、海上保安庁、消防その他これに準ずる「救助機関」からの要請にもとづき、携帯電話利用者の位置情報を提供する取り組みを開始する。

陸上自衛隊中部方面隊とKDDIは2014年3月10日、災害時の通信確保に向けた広範な相互協力を行う「災害協定」を締結した。陸上自衛隊中部方面隊の管轄地域である中部、北陸、関西、中国、四国が対象となる。

　この連載の根底に流れているテーマは、「プログラミングとは21世紀の教養である」ということです。 　では教養とはなにか、そしてなぜ経営者に教養としてプログラミング能力が求められるようになったのか、簡単にお話したいと思いま […]

メキシコ政府が通信・放送市場での競争活性化を目的とした新たな施策を発表。アメリカ・モビルやテレヴィサといった大手事業者に対し、他社へのインフラの解放など多くの要求が出されたという。

グーグルがまもなくウェアラブル端末向けのAndroid SDK（ソフトウェア開発キット）をリリースする予定であることを同社幹部のスンダル・ピチャイが明らかにしたという。

朝鮮民主主義人民共和国(以下、北朝鮮)の国営メディアである朝鮮中央通信は初の北朝鮮産スマートフォンとして「Arirang AS1201」の存在を明らかにしている。情報統制が厳しい北朝鮮ではスマートフォンのような情報端末はリスクにもなり得るが、指導者が現地指導をしたとして画像付きで大々的に報じられた。北朝鮮国内のみならず海外向けにも報道されたこともあり、その存在は日本や北朝鮮を含めた世界で広く知れ渡った。これまでは詳細が謎に包まれていたArirang AS1201であるが、北朝鮮へ渡航した際に入手して持ち帰ることができたので、その全貌をここで明らかにする。

3月6日、総務省及び一般社団法人テレコムサービス協会（以下テレサ協）MVNO委員会は「MVNO2.0フォーラム」を開催した。移動体通信契約者数は約1.5億件、そのうちMVNO契約者数は1257万人にのぼるが、うち約半分はMNO間の通信ネットワーク相互利用であり、本来の意味でのMVNOのシェアは約4％にとどまる。このような現況の中、移動体通信料金の低廉化や、特に2020年の東京オリンピック・パラリンピックをターゲットにしたサービスの多様化など、MVNOに求められる役割と課題について議論が行われた。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2014年3月7日、いわゆる格安SIMサービスの「IIJmio高速モバイル/Dサービス」にLTE対応の音声機能付きSIMカードを追加すると発表した。愛称は「みおふぉん」で、3月13日に提供を開始する。

ドイツテレコムのCEOが、米携帯通信市場4位の子会社T-モバイルUSAに対する投資を拡大していく考えを明らかにしたという。