スプリントは資金の使途について、自社ネットワークのLTEへのアップグレード、「iPhone」の購入代金、償還期間を迎える社債の買い戻し、出資先のクリアワイヤへの援助などを挙げたという。

米USセルラーのCEOが、iPhone取り扱いに関してアップルが提示してきた条件について、同氏は「リスクと収益性の観点から受け入れることはできなかった」と述べたという。

iPhone 4S発売を目前にした消費者の買え控えで、7-9月期にはスマートフォン出荷台数首位の座をサムスンに譲ったアップルだが、粗利では相変わらず競合他社を大きく引き離しているようだ。

欧州委員会（EC）が、スマートフォンやタブレット端末関連の特許侵害で訴訟を続けているアップルとサムスンに対し、関連分野の製品に不可欠な「標準特許」に関する情報の提供を求めたことが明らかになった。

文化の日を挟んだ第44週には、NTTドコモが2012年3月期の第2四半期決算を発表して大手3社の決算が出揃った。NTTドコモは減収減益、そのほかの2社は増収増益という決算だった、とはいえ、そのドコモも制度見直しによる引当金減の影響による減収減益で、実質的には増収増益としている。

携帯電話大手3社が、2012年3月期の第2四半期決算を発表した。3社の最後、11月2日に発表したNTTドコモは減収減益、そのほかの2社は増収増益という決算だった。

ドイツのマンハイム地裁が、モトローラが訴えていたアップルによる特許侵害の主張を認め、同国内でのアップル製モバイル端末製品の販売仮差し止めを命じる仮判断を下した。

LG電子が主に携帯端末事業のテコ入れを目的とした増資のために、新株の発行を計画していることが明らかになったが、価値希釈を懸念した投資家からの売りが出て同社株価は3日に一時14％も下落したという。

スマートフォン・ユーザーが急増中の中国が、アプリの利用回数でも米国に次いで世界第2位になったという。

米携帯電話ユーザー全体に占めるスマートフォン保有者の割合は43%となり、年代別では25〜34歳が62%、18〜24歳が54%、35〜44歳が53%になったという。