矢野経済研究所は2014年3月14日、「スマートフォン・タブレットの世界市場に関する調査結果 2014」を発表した。2013年の世界のスマートフォン出荷台数は10億8821万台で、需要が一巡した先進国市場から、今後は新興国市場へと市場拡大の中心がシフトすると見ている。

キングソフトは2014年3月13日、iOS向けのオフィスアプリ「KINGSOFT Office for iOS」の提供を開始したと発表した。無償でApp Storeからダウンロードして利用できる。

NTTドコモは2014年3月12日、海外の携帯電話事業者や端末メーカーを対象として「遠隔サポートソリューション」を売り込むための合弁会社「モビドアーズ」を設立すると発表した。NTTドコモ、RSUPPORT（アールサポート）、OrangeOne（オレンジワン）の3社が出資する。

IDC Japanは2014年3月11日、2013年第4四半期（10月～12月）と2013年通年の国内タブレット端末の出荷台数の調査結果を発表した。2013年通年では、出荷台数は前年比67.2％増の743万台、メーカー別シェアはアップルが首位を守った。

2014年2月末の携帯電話契約数データで、NTTドコモが1カ月おきとなる首位を獲得した。累計契約数ではKDDIが4000万件の大台に到達、ドコモのXiは2000万件を突破した。話題のMVNOではフォーラムが開催され、今後の方向や課題について議論がなされた。インターネットイニシアティブ（IIJ）は格安SIMで音声付きの新サービスを提供する。スマートフォンで手軽に寄付ができるソリューション、位置と連動したO2Oソリューションなど盛りだくさんのニュースがあった一週間だった。

陸上自衛隊中部方面隊とKDDIは2014年3月10日、災害時の通信確保に向けた広範な相互協力を行う「災害協定」を締結した。陸上自衛隊中部方面隊の管轄地域である中部、北陸、関西、中国、四国が対象となる。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2014年3月7日、いわゆる格安SIMサービスの「IIJmio高速モバイル/Dサービス」にLTE対応の音声機能付きSIMカードを追加すると発表した。愛称は「みおふぉん」で、3月13日に提供を開始する。

LINEは2014年3月6日、無料通話・メッセージサービスの「LINE」で展開するスマートフォン向けのECサービス「LINE MALL」の出品・販売に関する手数料を、同日から完全無料化したと発表した。

KDDIは2014年3月5日、大規模災害が発生したときに携帯電話サービスを継続して提供できるようにするため、「災害用大ゾーン基地局」を導入したと発表した。4G LTEに対応した大ゾーン基地局で、首都圏で運用を開始した。

アプリックスIPホールディングスは2014年3月4日、厚さ0.8mmの「極薄フィルム型Beacon」を開発したと発表した。ビーコンは、無線でスマートフォンなどと情報をやり取りできる装置で、タッチせずにプッシュ型の情報配信などが可能。極薄フィルム型Beaconの開発により、ポスターや電車の中吊り広告などをスマートフォン向けのO2Oツールに利用できる環境が整う。