IoT（モノのインターネット）は適用範囲が広い概念で、産業分野からビジネス、家庭まで様々な用途が考えられる。そうした中で、ライフスタイルの変化をもたらすようなIoTの利用に、スマートフォンが一役買う可能性がでてきた。

設備の稼働状況をIoTで可視化、データ活用することで、新しいビジネスの開拓につなげる動きが出てきた。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井住友ファイナンス＆リース（SMFL）、住友商事の3社が共同で、新サービスの開発などをアナウンスした。

法人車両のドライブレコーダーの映像を、万が一の事故が発生したときに即時にクラウドにアップロードして管理者が状況確認や対応の指示をできるようにする新端末をNTTドコモが発売した。

インターネットイニシアティブの子会社のIIJグローバルは、英ボーダフォンが提供するIoT向けグローバルSIMを国内外で提供するなどして、IoTサービスのグローバル展開を支援する。

IoTソリューションで求められる無線通信への要件の1つに、広いカバーエリアがある。キャリアごとのカバーエリアの違いによる問題の解消に向けた法人向けのIoT MVNOサービスに大興電子通信が参入する。

サムスン電子は米国時間の2017年3月29日に、同社のスマートフォンのフラッグシップモデル「Galaxy S8」「Galaxy S8＋」を発表した。5.8インチディスプレイを搭載するGalaxy S8と、6.2インチディスプレイを搭載するGalaxy S8＋だ。

日本のIoT分野のソリューション開発にノキアが手を差し伸べる。ノキアは、スタートアップをはじめとした企業や研究機関がネットワーキングしてIoTソリューションを開発するプラットフォーム「Nokia Innovation Platform」を日本で提供する

総務省は「IoT国際競争力指標」を策定し、公表した。この指標によれば、IoT国際競争力指標の日本の総合ランクは米国、中国に次ぐ第3位だった。

低消費電力で広域の通信が可能なLPWA（Low Power Wide Area）ネットワークを活用したIoTソリューションを、企業や自治体などがトライアルでサービス提供できるようにする実証実験環境をNTTドコモが提供する。

スペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress（MWC） 2017」では、第5世代移動通信方式、いわゆる「5G」への動きが加速していることを強く体感することになりました。会場内の多くの展示ブースには「5G」の文字が踊り、商用化を見据えたユースケースまで含めた総合的な提案へと中心がシフトしています。