「世の中のことをちゃんと知りたい」という声を耳にすることが増えてきているが、いわゆるメディアはこの声を掬い取り応じ切れているのであろうか。

ユニクロがTシャツ作成サービス「UTme！」で炎上ケースから読み取れるのは、企業はCGM/UGM/ソーシャル対応の考え方から次のユーザーコミュニケーションの作法とスキルセットを身につけないとならない、ということではなかろうか。

慶応大学にて開催されていたNETmundialの報告会に参加を通じて、インターネットガバナンスのオープンプロセス／マルチステークホルダープロセスと、企業活動のオープン化について思うこと。

本日発表された角川とドワンゴの経営統合の話（PDFリンク）に話題が動いてしまい、業界ネタ的には既にみんな文字通り昨日のこととして興味の軸から外してしまっている感も無きにしもあらずであるが、auというかKDDIというかのじぶん銀行の件である。

前回書こうとタイトルに入れて字数の関係上切ってしまったプラットフォームコンテンツ論について簡単に。

メディアのメッセージは、消費者／ユーザーコミュニティの持つ言語コード、カルチャーコードに沿わないともはや耳に入りさえしない。加えて、コードと異なるメディアは、メディアチャネルごと選択肢から外されるようになりつつある。

年に一度のインターネット的なもの大集合の文化祭、参加すると超会議のことはやっぱり分からないという事実が改めて分かる超会議３について。

ファーストサーバの事故は、システムの構成、運用体制の不備、人的なミスといった複数の要因が重なったことで大きなものとなった。それぞれの要因は軽微なものであったかもしれないが、それがいくつも重なったことは、果たして”不運”で済まして良いことなのだろうか。今後さらに、クラウドというシステムに、事業が大きく依存していくことが確実ななかで、ユーザー企業側はいったい何に気をつけるべきなのか。一方の事業者側および業界側は、どのように信用を担保していくべきなのか。

クラウドサービスでインシデントが発生し、ユーザー企業が損害を受けた場合、その損害賠償額や賠償責任の有無などは、裁判において要素に基づいて判断される可能性が高いのだろうか。また、一方でユーザー企業側にも責任はあるという論調も少なくないなか、そのユーザー側の責任とはどのようなもの、どの程度のものなのだろうか。今回の事件の行方とともに、クラウドリスクを業界全体でどのように考えて行くべきなのか、弁護士の宮内宏氏にお話を伺った。氏はもともとエンジニア出身で、大手電機メーカーの研究所で情報セキュリティに関する研究とシステム開発に従事した経験を持つほか、「内閣官房 社会保障・税に関わる番号制度 情報保護評価サブワーキンググループ」も委員を務めるなど、情報セキュリティと法律が接する領域におけるエキスパートである。

今回のデータ消失事故によって、事業の根幹に係わるダメージを受けた企業も少なくない。クラウドや仮想化技術のメリットが強調される一方で、それらの技術が持つ難しさが無視されがちだ。一体、企業はこれらの技術に対してどのように向かい合うべきなのか。