東陽テクニカ セキュリティ＆ラボカンパニーの鍾 鋭（しょう・えい）氏は、「企業や組織には、『いつ、なにを、誰が行い、どのような問題が発生したのか』について必要な情報を保全しておくことが求められています」と説明する。リアルの世界の犯罪では証拠保全が不可欠なように、デジタルの世界でも証拠保全が欠かせない。こうしたデジタルの証拠保全を「デジタルフォレンジック」と呼ぶ。

トライポッドワークスはIoTや映像技術を使って、運輸業の業務効率化、建設業の現場の見える化や保育業における安全対策の実現などに取り組んでいる。日本は今、人手不足が大きな社会課題になり、企業の課題でもある。

国際大会、国際的イベントの開催国は、サイバー攻撃のターゲットになりやすい。すなわち2019年のラグビーワールドカップから2015年の大阪万博まで国際的イベントが続く日本も、サイバー攻撃のターゲットになるリスクが高まっている。

サイバー脅威への対策が一段と強く求められるようになってきている。そうした中で、IDS（不正侵入検知システム）やIPS（不正侵入防止システム）による守りに加えて注目したいのが、「脅威インテリジェンス」の活用だ。

一般社団法人セキュアIoTプラットフォーム協議会（SIOTP協議会：理事長 辻井 重男）と一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC：会長 佐々木 良一）は、3月6日に「セキュリティフォーラム2020」を開催する。

自動運転を実用化するために、遠隔型自動運転が課題解決の手段になるのではないか──。こうした視点から、株式会社ソリトンシステムズ　遊佐　洋氏は、『遠隔運転／遠隔型自動車運転システム－そのセーフティとセキュリティ』というタイトルで講演を行った。

いまや鎌倉にはIT企業をはじめとする様々な業種のスタートアップや大企業の研究部門が集積しつつあり、産業・暮らし・教育・福祉のエコシステムが高いレベルで調和する地方創生の大成功例といっても過言ではない。果たしてその成功の秘訣はどこにあったのか。

ジャパンセキュリティサミットDay1の午後の部は、ベンダーによるブレイクアウトセッションがAルーム、Bルーム2部屋に分かれて開催された。

ジャパンセキュリティサミットDay1の午後の部は、ベンダーによるブレイクアウトセッションがAルーム、Bルーム2部屋に分かれて開催された。

産官学それぞれの団体の知恵や各企業のセキュリティソリューションを集約・整理し、日本発の新たなトラストサービスおよびセキュリティ指針を発信する。そうした目的を掲げた「ジャパンセキュリティサミット 2019」が開催され、政府機関を中心に、様々な民間団体・企業、研究機関が集結した。ジャパンセキュリティサミットDay1の模様を登壇各氏のコメントでお送りする。