中国メーカーOPPOがスマートフォン「OPPO Find 7」を2014年5月からインド市場で投入すると報じられた。約34,500ルピー（約58,000円）で販売する予定である。ハイエンドのフラグシップ端末である。同社は、2014年初頭にインド市場に「OPPO N1」でインド市場に進出し、現在までに「OPPO R1」、「OPPO Find 5」、「OPPO Neo」の販売を行っている。そして2014年中には10機種のスマートフォンをインド市場において展開する予定である。競争激しいインド市場でOPPOは「アフターセールス」（販売後）のサポートとそのネットワークを強化することによって顧客満足度の高いメーカーとしてインド市場で戦っていく予定である。

MM総研は2014年4月23日、スマートフォン市場規模などを含む携帯電話契約数の予測を発表した。それによると、2014年3月末の携帯電話契約数は1億4000万件超、端末契約数に占めるスマートフォンの契約比率は47％に達した。

2014年4月4日のインドのThe Economic Timesによると、2013年第3四半期（2013年10月～12月）のインドでのスマートフォン市場におけるブランドで、ソニーがアップルを抜いて2位になったそうだ。1位はサムスンでシェア43％と圧倒的な知名度を誇っている。続いてソニーが9.1％、アップルが7％であった。その他が41％である。

4月10日、京セラはタイの大手携帯販売会社「SAMART I-MOBILE」社に、国内で販売中のスマートフォン「DIGNO M」をベースとした新モデル「IQX KEN」の供給を開始することを発表した。

NECから日本産業パートナーズの傘下に移り、2014年4月1日にNECビッグローブから名称も新たにしたビッグローブ。同社は4月8日に事業方針説明会を開催し、「080」「090」といった携帯電話番号を使える音声付きSIMの提供計画や、腕時計型のウエアラブル端末を独自に開発していることを明らかにした。

中国の家電メーカーHaierが2014年中にインドネシアにおいて携帯電話の工場を設立し、同国で携帯電話の生産を行っていくことが報じられた。Haierは西ジャワのCikarangにある同社の敷地内に80万ドルを投資して設立する予定である。

イオンは2014年3月31日、日本通信との協業により月額2980円（税抜き、以下同）と低料金で使えるスマートフォン「イオンのスマートフォン」を発売すると発表した。4月1日に予約を受け付け開始、4月4日に発売する。全国限定8000台で、イオンなど約170店舗で販売する。

2014年3月25日のロイターに「オランダの核サミット、アプリ活用で初のペーパーレス化」という記事が出ていた。これだけスマートフォンやタブレットが普及したが、サミットでのペーパーレスは初めてのようである。

ソフトバンクモバイルは、障がいのあるユーザーの社会生活を支援するサービス「アシストスマホ」の提供を3月24日から提供開始する。また、提供開始に合わせて「アシストスマホ」相談ダイヤルを開設し、相談対応、購入後のサポート、施設や企業での導入の相談に対応する。

多くの活動量計がスマートウォッチと手首の陣取り合戦を繰り広げる中、足首に装着するデバイスを作るスタートアップが現れた。