4月14日夜に熊本県で最大震度7の地震発生に伴い、キャリアWi-Fiを統一SSIDで無料開放する災害用統一SSID「00000JAPAN」の運用が始まっている。その概要について、過去の記事を再編集・アップデートして掲載する。

4月14日午後9時26分ごろ熊本県における最大震度7の地震発生に伴い、通信事業者各社は災害用伝言板、災害用音声お届けサービス等の運用を開始している。安否確認のための通話、不要不急の通話は控え、これらのサービスを利用されたい。

ソフトバンクは2016年4月4日、大規模災害が発生したときに継続的なサービスを提供できるようにするため、石油連盟と情報共有に関する覚書を締結したと発表した。

KDDIは、商用の携帯電話の電波を使った船舶型基地局の訓練を実施する。実際の災害を想定した訓練が可能となり、これまでの実証実験から、実用化の段階に入る。

日照制御モードと自立・復活運転モードを天気予報に合わせて切り替え、通常時の商用電力削減と停電時の運転時間延長を実現する。

東日本大震災から5年。その間もICTやモバイル技術を活用した災害への対策や災害意識の啓蒙などの活動は、継続して行われている。また、この週はヘルスケア関連や法人向けのサービスのトピックが豊富だった。

首都大学東京 渡邉英徳研究室と岩手日報社が共同で制作したアーカイブは、遺族への取材で地震発生時と津波襲来時の居場所が詳細に判明した1326名の犠牲者の避難行動を可視化している。

NTT東日本、NTT西日本は、「災害用伝言ダイヤル（171）」の機能拡充を発表した。登録可能な電話番号に携帯電話/PHSを追加するなど、利用環境の変化に対応する。

NTTドコモはネットワーク説明会を開催し、キャリアアグリゲーション（CA）強化によるさらなる高速化と3.5GHz帯を含むネットワーク高速化の取り組みと、災害時のネットワーク信頼性強化の取り組みについて説明した。 800M […]

KDDI研究所は、災害時を想定したメッセージ蓄積中継システムを開発した。携帯電話が使用できない孤立した被災地域に無人航空機を利用してEメールを届ける実証実験に成功した。