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防災・減災

防災週間に合わせて各社の災害用伝言板体験サービスを実施 鉄道各社は列車停止訓練も

8月30日から9月5日までの防災週間に合わせて、各社では災害用伝言板体験サービスを実施している。体験サービスで登録した情報は安否情報一括検索サービス「J-anpi~安否情報まとめて検索~」でまとめて検索できる。

2015.09.01

気象庁、「噴火速報」の発表を開始

気象庁は、2015年8月4日14時から「噴火速報」の発表を開始する。気象庁ホームページのほか、テレビやラジオ、防災行政無線や携帯端末を通して情報を提供する。

2015.07.29

ドコモ、最大225Mbpsの「PREMIUM 4G」対応の移動基地局車を近畿圏の夏イベントで運用開始

NTTドコモは2015年6月25日、「PREMIUM 4G」に対応した移動基地局車を6月28日から運用開始すると発表した。PREMIUM 4Gは、キャリアアグリゲーションによって下り最大225Mbpsを実現するサービスで […]

2015.06.25

NTTとパナソニックが映像コミュニケーション分野で業務提携

NTTとパナソニックは、2020年とその先に向けた「来るべき未来」の実現に向け、「映像サービスの革新」や「ユーザーエクスペリエンスの進化」を目指した業務提携を行うことで合意した。NTTのブロードバンドソリューションとパナソニックの高品質映像ソリューションを組み合わせることで、新たな映像コミュニケーションのスタンダードモデル提案などを行う。

2015.06.17

竜巻や局所豪雨の予報にクラウドセンシング、ウェザーニューズがアプリックスのBeacon利用で

アプリックスIPホールディングス(以下、アプリックス)は、Beacon技術を使ったクラウドセンシングを実用化し、ウェザーニューズと共同で気象情報のクラウドセンシングに活用すると発表した。アプリックスの「センサー対応お知ら […]

2015.06.08

NIEDと日本気象協会、「10分先の大雨情報」配信サービスのモニター募集

防災科学技術研究所と日本気象協会は、激しい雨が降る最大10分前に利用者にメールで大雨情報を伝達する「10分前の大雨情報」の有用性を検討するための社会実験を共同で行う。実験期間は2015年6月1日から10月31日で、予測の […]

2015.05.22

ジャカルタ、スマホ防災アプリよりも重要な防災対策としての社会基盤整備

富士通とPT. Fujitsu Indonesia(富士通インドネシア)は2015年3月23日、インドネシア・ジャカルタ特別州防災局向けの、スマートフォンによって市民間で災害情報を共有できる、市民参加型災害情報共有システ […]

2015.04.16

[2015年第15週]LTE-Advanced 225Mbps時代に突入、タクシーや地下街で位置情報活用サービス

スマートフォンで下り最大225MbpsのLTE-Advancedが利用できる時代が、国内にもやってくる。すでに「PREMIUM 4G」としてモバイルルーターで225Mbpsのサービスを利用できるNTTドコモにつづいてKDDIも225Mbpsのサービス開始を表明。

2015.04.13

NICTが災害関連ツイートのリアルタイム分析・検索システムを試験公開

国立研究開発法人情報通信研究機構(以下NICT)は、対災害SNS情報分析システムDISAANA(ディサーナ)のリアルタイム版を4月8日からWeb上に試験公開する。

2015.04.08

[2015年第11週]あの日から4年、いまも続く防災・復興対策、電車もクルマもスマホと連携

東日本大震災から4年が経過した3月11日に向けて、通信事業者も防災や災害対策、復興支援などの取り組みを相次いでアナウンスした。「風化」が懸念される今、あらためて私たち一人一人があの日を思い出し、今できる支援を考えてみたい […]

2015.03.16

4年目の3.11、あの日を忘れないための備えと行動を

東日本大震災から4年目を迎え、各地で災害を想定した訓練が行われている。国内通信事業者各社も、3月7日(土)午前0時から3月18日(水)午前0時まで、災害用伝言板と災害用音声お届けサービスの体験サービスを実施している。

2015.03.11

海上保安庁と通信事業者による「災害時相互協力協定」

2015年3月11日で東日本大震災から4年が経つ。東日本大震災直後の津波で多くの方々が海に流されたり、流された船舶や陸上で孤立した時、海上保安庁では総力をあげて捜索・救助にあたり、360人を救助した。また、行方不明者の捜索でも5,900人以上の潜水士を投入して1,000回以上の潜水捜索を行い395体のご遺体を収容した。さらに臨海部で発生した火災に対して消防船等で海上からの消火活動を行った。その海上保安庁と日本の通信事業者3社が「災害時相互協力協定」を締結した。