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金融・決済・フィンテック

中国の雄安新区、給与の支払いにデジタル人民元の使用を開始(他2本)

中国河北省の新興開発地域である雄安新区で、一部の労働者の給与支払いにデジタル人民元を使用するパイロットプロジェクトが始まった。

2021.06.18

UEFAとAntChain、Euro2021のブロックチェーン技術活用にむけて提携(他2本)

AntChainは「Euro 2020」および「Euro 2024」の公式ブロックチェーンパートナーとなる。UEFAでは以前から、転売や詐欺対策にブロックチェーンを活用した発券システムを試験的に導入している。

2021.06.16

エルサルバドル、ビットコインを法定通貨にする法案を提出へ(他2本)

この法案が議会の承認を得れば、エルサルバドルはデジタル通貨を公式に採用する世界初の国家となるという。エルサルバドルは、国民の7割が銀行口座を保有していないものの、同国の経済は外国で働く労働者による送金に頼っており、その総額はGDPの20%を占めている。

2021.06.11

EU、加盟国全体で使用できるデジタルIDウォレットの計画を発表(他2本)

EUは、空港でのレンタカー利用手続きの簡易化、ナイトクラブでの年齢確認、銀行口座開設、賃貸契約などを具体的な利用シーンの例に挙げている。

2021.06.08

ドバイ政府、独自の暗号通貨発行のニュースを「巧妙な詐欺」と否定(他2本)

ドバイ政府は「DubaiCoin」という暗号通貨をPRするウェブサイトについて「訪問者の個人情報を盗むための巧妙なフィッシング詐欺サイト」と指摘している。

2021.06.04

南米市場を席巻するチャレンジャーバンクのNubank、CNBCの「Disruptor 50」に選出(他2本)

コロンビア生まれの起業家が2013年にサンパウロで創業したNubankは、すでに10億ドル以上の資金を調達し、評価額が250億ドルを超える世界最大級のチャレンジャーバンクとなっている。

2021.05.28

ドイツ金融当局、チャレンジャーバンクのN26にマネーロンダリング管理の改善を命令(他2本)

ドイツでは2020年、フィンテック大手のWirecardが不正会計やマネーロンダリング関与の問題で破綻しており、BaFinはトラブルの兆候があった同社に適切な措置を取らなかったとして非難を受けていた。

2021.05.20

欧州市民、デジタルユーロ導入で最大の懸念はプライバシーの問題(他2本)

ただし、プライバシーの確保は取引の匿名性とはイコールではなく、プライバシーを懸念材料の2位までに挙げた回答者の中でもデジタル取引の匿名性を支持した割合は10%以下となっている。

2021.05.14

グーグル元従業員、ミレニアル世代をターゲットにしたネオバンクを始動(他2本)

専用アプリではスポーツの結果と連動した自動貯金機能などゲーミフィケーション要素のあるサービスも提供される。

2021.04.30

金融商品・資産運用アドバイスのDX化

日本とは異なり、イギリスも欧州大陸も、自分の年金や老後資金は国任せではなく、個人年金や個人資産の割合が大きいので、投資を自己管理しなければなりません。投資に関しては日本よりはるかにシビアなので、多くの真剣な需要があるわけです。

2021.04.26

中国のデジタル人民元、2022年北京冬季五輪で外国人訪問者にもテストか(他2本)

中国人民銀行の李波副総裁は、2022年の北京冬季オリンピックで中国を訪れる海外のアスリートや訪問客に、デジタル人民元をテストしてもらう可能性に言及した。

2021.04.22

オンラインで本人確認が完結する「eKYC」、認知は3割弱、利用は1割強--MMD研究所

MMD研究所は、スマートフォン利用者にオンラインで本人確認ができる「eKYC」の認知状況や利用状況を尋ねた調査を実施。回答者の約3割がeKYCについて認知していることがわかった

2021.04.19