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ドバイ政府、独自の暗号通貨発行のニュースを「巧妙な詐欺」と否定(他2本)

FinTech News June 1st week,2021

2021.06.04

Updated by Wataru Nakamura on June 4, 2021, 07:00 am JST

「Apple Pay」、「Google Pay」で暗号通貨を使った支払いが可能に【Fortune 6/2】
「Apple Pay」と「Google Pay」は米国時間6月2日、米大手暗号通貨取引所のコインベースのデビットカードに対応。これらの決済サービスで暗号通貨による支払いが可能になったという。この仕組みでは、ユーザーが商品やサービスをBitcoinなどの暗号通貨で直接購入するのではなく、ユーザーが使用する暗号通貨をコインベースが米ドルに変換して購入が完了する。「Apple Pay」は米国最大のモバイル決済システムとなっており、2021年時点で米国内で4390万人のユーザーを保有しているが、アップルは暗号通貨について「興味深い長期的ポテンシャルがあり、状況を注視している」と言及しており、一部アナリストからは「Apple Wallet」の将来的な暗号通貨取引業界への参入の可能性も指摘されている。

原文:Yes, you can spend cryptocurrencies using Apple Pay

ドバイ政府、独自の暗号通貨発行のニュースを「巧妙な詐欺」と否定【The Block 5/28】
ドバイ政府は現地時間5月28日、ドバイが「DubaiCoin」という独自の暗号通貨を発行したとする5月24日に伝えられたニュースを全面的に否定。この暗号通貨をPRするウェブサイトについて「訪問者の個人情報を盗むための巧妙なフィッシング詐欺サイト」と指摘している。このニュースをめぐっては、Arabian Chain Technologyというブロックチェーン企業がドバイと協力して公式なデジタル通貨を発行したというフェイクのプレスリリースが5月24日にPR Newswireに掲載され(現在は削除済)、複数のメディアがこれを報道。これを受けて英暗号通貨取引所のHitBTCでのみ取り扱いのあった「DubaiCoin」は24時間で100倍に値上がりしていた。

原文:DubaiCoin news is a scam, says the Dubai government

企業間取引に特化した後払い決済手段を提供するResolve【Tech Crunch 5/25】
企業間取引に特化したBNPL(Buy Now, Pay Later:後払い決済)サービスを提供する米フィンテック企業のResolveは米国時間5月25日、新たに6000万ドルの資金調達を発表。一般消費者向けのBNPL大手事業者である米Affirmから2019年にスピンオフしたResolveは、企業向けに購入した商品代金の支払いを最長で90日後に遅らせることができるサービスを提供しており、新型コロナ禍で企業のEコマース活用が進む中でこのようなサービスの需要は急拡大しているという。

原文:Affirm spinout Resolve raises $60M for its B2B ‘buy now, pay later’ platform

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中村 航(なかむら・わたる)

1985年生まれ。福岡県福岡市出身。翻訳者。テクノロジーやファッション、伝統工芸、通信、ゲームなどの分野の翻訳・校正に携わる。WirelessWire Newsでは、主に5G、セキュリティ、DXなどの話題に関連する海外ニュースの収集や記事執筆を担当。趣味は海外旅行とボードゲーム。最近はMリーグとAmong Usに熱中。