行政を中心に日本の仕事のやり方はまだまだ紙ベースでありますし、属人性も高いままです。日本人は教育レベルが高いためそれでもなんとか回っていたわけですが、ここにきて仮に日本が有事に直面した場合、従来のやり方では限界があることが目に見えてきました。

有事対応にあたって、日本はDXを真剣に考えなければならないわけですが、その際に参考になるのが、 これまで隣国の脅威に晒されてきた小国です。その代表的な存在がエストニアです。エストニアがデジタル化しなければならなかった理由は、ソ連に苦しめられ、現在でもロシアの脅威に晒されているからです。

ロシア軍によるウクライナ侵攻は、一向に行く末が見えないまま、まもなく2カ月が経とうとしている。ロシアにもウクライナにも多くのユダヤ人がいるという点でイスラエルと両国との関係性はあるものの、イスラエルはNATO加盟国でもなくロシアの隣国でもない。しかし、イスラエルはかなり早い段階から仲介に動き出している。ウクライナ危機でのイスラエルの立ち位置について考えてみたい。

日本では、DXが企業や組織内の単なる生産性の話になっているわけですが、実はDXは、企業の生産性や災害や有事対応を通り越し、もはや安全保障の課題となっているのです。仮に日本が攻撃を受け有事となった場合、 行政事務が今のような紙ベースの状態では、市民生活に関わる様々な事務が実行不可能になります。

日本政府は、コロナ禍で作成された「アベノマスク」の 在庫処分のために、希望する国民や企業団体などに保存されているマスクの配布を決定しました。しかし、その申し込み方法が、ちょっと驚くべきやり方です。

このところ日本では、物騒な事件が続いていますが、ビジネスとテクノロジーについて考える際に、「物理的セキュリティ」の必要性からDXを進めるという観点があまりないように思います。欧州は日本よりはるかに治安が悪く、人口当たりの犯罪数も日本とは比較にならないほど多いので、 日本に比べますと普段から物理的なセキュリティというものに非常に敏感です。

掲題のほかに「豪政府、2025年までに全ての公共サービスをデジタル化へ」「シンガポールと英国がデジタル貿易協定で合意」の合計3本を掲載しています。

インド政府と同国の固有識別番号庁は先ごろ、「Aadhaar」と呼ばれる同国の国民識別番号制度の登録者数が成人人口の99％に達したことを発表。

イギリスは、ワクチン接種がかなり進み、人口の半分以上が1回目は接種済みという状況で、世間の話題は夏の休暇の事ばかりでありますが、イギリスを始めワクチン接種がものすごく早く進んだ国には、実は共通することがあります。それは、何らかの形で国民の医療情報というものを国が包括的に管理できている、ということです。

前回は、Infosysの「Digital Radar 2019」という調査から、デジタル・トランスフォーメーションに対する企業の問題意識が変わってきていることを紹介しました。 翌年の「Infosys Digital Ra […]