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美しい友情の終わり
先月、アメリカ合衆国政府による国際的な情報監視網を告発したエドワード・スノーデンの最初の暴露から10年経ち、我々は何を学んだかを問うRegisterの記事を読み、しばし物思いにふけってしまいました。
2023.07.19
イギリス陸軍のDX戦略
DXの戦略を策定しそれを実装していくには、予算的な問題はもとより、他の様々な厳しい外部要因にさらされた組織における実例が参考になります。その例の一つが軍隊です。
2023.07.05
日本でも重視されるべき「公益テクノロジー」とそのための人材
情報セキュリティ分野の第一人者のブルース・シュナイアーは、2019年あたりから「Public-Interest Technology（公益テクノロジー、公益のためのテクノロジー）」という言葉をよく使うようになりました。
2022.10.12
新型コロナの検査結果を患者に入力させ現場の工数を減らすイギリス
日本の新型コロナ検査で特に気になるのが、医療従事者が処理しなければならないステップの多さです。患者側がセルフサービスで処理するステップが少ないのです。プロセスを分析すれば、患者自身がセルフサービスで処理できる項目はたくさんあるのです。
2022.08.31
いまだにFAXを使う日本の新型コロナ検査報告
国が医師に対してシステムを使うことを強制できていないのは、国のリーダーシップがあまりにも弱いといえます。国はシステム以外での報告を一切拒否して良いでしょう。そうしなければ入力エラー、読み取りエラーが防げませんし、工数ばかりがかかって無駄が出ます。FAXを使っているのは先進国では日本だけです。
2022.08.31
属人性と有事対応、プロセスの明確化とマニュアル化
行政を中心に日本の仕事のやり方はまだまだ紙ベースでありますし、属人性も高いままです。日本人は教育レベルが高いためそれでもなんとか回っていたわけですが、ここにきて仮に日本が有事に直面した場合、従来のやり方では限界があることが目に見えてきました。
2022.05.09
有事のDXはエストニアに学べ
有事対応にあたって、日本はDXを真剣に考えなければならないわけですが、その際に参考になるのが、 これまで隣国の脅威に晒されてきた小国です。その代表的な存在がエストニアです。エストニアがデジタル化しなければならなかった理由は、ソ連に苦しめられ、現在でもロシアの脅威に晒されているからです。
2022.04.25
「non-committal position」を指向するイスラエル
ロシア軍によるウクライナ侵攻は、一向に行く末が見えないまま、まもなく2カ月が経とうとしている。ロシアにもウクライナにも多くのユダヤ人がいるという点でイスラエルと両国との関係性はあるものの、イスラエルはNATO加盟国でもなくロシアの隣国でもない。しかし、イスラエルはかなり早い段階から仲介に動き出している。ウクライナ危機でのイスラエルの立ち位置について考えてみたい。
2022.04.18
ウクライナ情勢と生き残り戦略としてのDX
日本では、DXが企業や組織内の単なる生産性の話になっているわけですが、実はDXは、企業の生産性や災害や有事対応を通り越し、もはや安全保障の課題となっているのです。仮に日本が攻撃を受け有事となった場合、 行政事務が今のような紙ベースの状態では、市民生活に関わる様々な事務が実行不可能になります。
2022.04.12
