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日本でも重視されるべき「公益テクノロジー」とそのための人材
情報セキュリティ分野の第一人者のブルース・シュナイアーは、2019年あたりから「Public-Interest Technology（公益テクノロジー、公益のためのテクノロジー）」という言葉をよく使うようになりました。
2022.10.12
新型コロナの検査結果を患者に入力させ現場の工数を減らすイギリス
日本の新型コロナ検査で特に気になるのが、医療従事者が処理しなければならないステップの多さです。患者側がセルフサービスで処理するステップが少ないのです。プロセスを分析すれば、患者自身がセルフサービスで処理できる項目はたくさんあるのです。
2022.08.31
いまだにFAXを使う日本の新型コロナ検査報告
国が医師に対してシステムを使うことを強制できていないのは、国のリーダーシップがあまりにも弱いといえます。国はシステム以外での報告を一切拒否して良いでしょう。そうしなければ入力エラー、読み取りエラーが防げませんし、工数ばかりがかかって無駄が出ます。FAXを使っているのは先進国では日本だけです。
2022.08.31
属人性と有事対応、プロセスの明確化とマニュアル化
行政を中心に日本の仕事のやり方はまだまだ紙ベースでありますし、属人性も高いままです。日本人は教育レベルが高いためそれでもなんとか回っていたわけですが、ここにきて仮に日本が有事に直面した場合、従来のやり方では限界があることが目に見えてきました。
2022.05.09
有事のDXはエストニアに学べ
有事対応にあたって、日本はDXを真剣に考えなければならないわけですが、その際に参考になるのが、 これまで隣国の脅威に晒されてきた小国です。その代表的な存在がエストニアです。エストニアがデジタル化しなければならなかった理由は、ソ連に苦しめられ、現在でもロシアの脅威に晒されているからです。
2022.04.25
「non-committal position」を指向するイスラエル
ロシア軍によるウクライナ侵攻は、一向に行く末が見えないまま、まもなく2カ月が経とうとしている。ロシアにもウクライナにも多くのユダヤ人がいるという点でイスラエルと両国との関係性はあるものの、イスラエルはNATO加盟国でもなくロシアの隣国でもない。しかし、イスラエルはかなり早い段階から仲介に動き出している。ウクライナ危機でのイスラエルの立ち位置について考えてみたい。
2022.04.18
ウクライナ情勢と生き残り戦略としてのDX
日本では、DXが企業や組織内の単なる生産性の話になっているわけですが、実はDXは、企業の生産性や災害や有事対応を通り越し、もはや安全保障の課題となっているのです。仮に日本が攻撃を受け有事となった場合、 行政事務が今のような紙ベースの状態では、市民生活に関わる様々な事務が実行不可能になります。
2022.04.12
アベノマスク配布で考えた日本の行政のデジタル化
日本政府は、コロナ禍で作成された「アベノマスク」の 在庫処分のために、希望する国民や企業団体などに保存されているマスクの配布を決定しました。しかし、その申し込み方法が、ちょっと驚くべきやり方です。
2022.01.20
DXと物理的セキュリティの意識
このところ日本では、物騒な事件が続いていますが、ビジネスとテクノロジーについて考える際に、「物理的セキュリティ」の必要性からDXを進めるという観点があまりないように思います。欧州は日本よりはるかに治安が悪く、人口当たりの犯罪数も日本とは比較にならないほど多いので、 日本に比べますと普段から物理的なセキュリティというものに非常に敏感です。
2021.12.22
上海の学校で積極的に導入されるデジタル教育技術 他2本
掲題のほかに「豪政府、2025年までに全ての公共サービスをデジタル化へ」「シンガポールと英国がデジタル貿易協定で合意」の合計3本を掲載しています。
2021.12.14
