IDC Japanは2014年4月3日、「SDN」（Software-Defined Network）および「NFV」（Network Functions Virtualization）の国内市場動向の分析結果を発表した。同社では、SDN、NFVは期待を抱く段階から、現実のネットワーク環境に適用する段階に入ってきていると見る。

4月2日、移動体通信事業者、固定事業者、CATV事業者、DSL事業者、ISP事業者、MVNO事業者など65事業者・団体は、連名の要望書「2020年代に向けた情報通信制作の在り方に関する検討について」を総務大臣に提出した。複数の報道で総務省がNTTにグループに対する規制を緩和する方向で検討を始めたとされていることを受け、NTTグループの独占回帰につながる政策見直しに反対するものであるとする。

消費税増税前の駆け込み需要で街がにぎわう中で、ワイヤレス関連の分野のニュースも盛りだくさんの一週間だった。LINEは、サービスが始まったばかりのLINE電話に持ち上がっている、発信者番号の偽装についての見解を公開した。またヤフーはイー・アクセスの買収を発表、OTT（Over the Top）プレーヤーがキャリアを買収するという世界でも珍しい業態の発展に取り組む。

3月28日、LINEは同社公式ブログ上で”「LINE電話」の仕組みに関するご説明”と題したエントリーを公開した。LINE電話では、LINEのSMS認証で使用した電話番号を「発信者番号」として通知しているため、「SIMカードを差し替える事で、番号を偽造する手法があるのではないか」といった懸念に対して同社の見解を表明している。

NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルの各社は2014年3月28日、国民保護に関する情報をNTTドコモの「エリアメール」、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルが提供する「緊急速報メール」で配信を開始すると発表した。配信は4月1日から。国民保護に関する情報は、総務省消防庁が全国瞬時警報システム（Jアラート）により発信するものだ。

O2Oや位置情報など幅広いサービスに新しいソリューションを提供できることから、急速に注目が高まっている「ビーコン」に、この週も新しいトピックがあった。このほか、エンドユーザー向けのサービスの話題が多かったのもこの週の特徴。赤ちゃんから子ども、そしてお年寄りの見守りまで、各種のソリューションがアナウンスされた。

今後のネットワークの作り方に影響を与えそうな技術関連の話題が、NECと富士通研究所から相次いで発表された。NECはSDN/NFVで、富士通研究所はクラウドの分散化で、それぞれ発表をしている。統計データの発表では、タブレット端末の動向に注目。iPad一辺倒のように見られがちなタブレット市場で、Androidは言うまでもなく、Windowsタブレットも一定の存在感を示すようになってきた。

矢野経済研究所は2014年3月14日、「スマートフォン・タブレットの世界市場に関する調査結果 2014」を発表した。2013年の世界のスマートフォン出荷台数は10億8821万台で、需要が一巡した先進国市場から、今後は新興国市場へと市場拡大の中心がシフトすると見ている。

IDC Japanは2014年3月11日、2013年第4四半期（10月～12月）と2013年通年の国内タブレット端末の出荷台数の調査結果を発表した。2013年通年では、出荷台数は前年比67.2％増の743万台、メーカー別シェアはアップルが首位を守った。

2014年2月末の携帯電話契約数データで、NTTドコモが1カ月おきとなる首位を獲得した。累計契約数ではKDDIが4000万件の大台に到達、ドコモのXiは2000万件を突破した。話題のMVNOではフォーラムが開催され、今後の方向や課題について議論がなされた。インターネットイニシアティブ（IIJ）は格安SIMで音声付きの新サービスを提供する。スマートフォンで手軽に寄付ができるソリューション、位置と連動したO2Oソリューションなど盛りだくさんのニュースがあった一週間だった。