BBソフトサービスは2014年4月10日、2014年3月度のインターネット詐欺リポートを発表した。その中で、Android端末を標的にして、偽のセキュリティアプリをインストールさせる詐欺を検知したと報告している。
2014.04.10
矢野経済研究所は2014年4月9日、「携帯電話の国内市場に関する調査結果 2014」を発表した。2014年度には国内の移動体通信サービスの新規契約数、端末出荷台数は頭打ちとなる一方、MVNOが伸びると予測している。
2014.04.09
関東では一気に桜が満開となったこの週、モバイル関連でも多くのニュースが飛び込んできた。LINEは、世界で登録ユーザー数が4億を超え、さらなる拡大を目指す。楽天グループは店舗に来店するだけで楽天スーパーポイントが貯まるO2Oサービスを開始した。こうしたOTTプレーヤーの活躍のニュースと並んで、通信事業者65社がNTTグループの独占回帰をけん制する要望書を総務省に提出したという話題もあった。一方でイオンは格安のスマートフォンを発売し、高値で安定するスマートフォン市場に一石を投じる。
2014.04.08
電気通信事業者協会（TCA）は2014年4月7日、2014年3月末の携帯電話の契約数を公表した。純増はソフトバンクモバイルが首位に返り咲き。TCAは毎月の契約数公表を、今後は四半期ごとに変更すると併せて公表した。
2014.04.07
IDC Japanは2014年4月3日、「SDN」（Software-Defined Network）および「NFV」（Network Functions Virtualization）の国内市場動向の分析結果を発表した。同社では、SDN、NFVは期待を抱く段階から、現実のネットワーク環境に適用する段階に入ってきていると見る。
2014.04.03
4月2日、移動体通信事業者、固定事業者、CATV事業者、DSL事業者、ISP事業者、MVNO事業者など65事業者・団体は、連名の要望書「2020年代に向けた情報通信制作の在り方に関する検討について」を総務大臣に提出した。複数の報道で総務省がNTTにグループに対する規制を緩和する方向で検討を始めたとされていることを受け、NTTグループの独占回帰につながる政策見直しに反対するものであるとする。
2014.04.02
消費税増税前の駆け込み需要で街がにぎわう中で、ワイヤレス関連の分野のニュースも盛りだくさんの一週間だった。LINEは、サービスが始まったばかりのLINE電話に持ち上がっている、発信者番号の偽装についての見解を公開した。またヤフーはイー・アクセスの買収を発表、OTT（Over the Top）プレーヤーがキャリアを買収するという世界でも珍しい業態の発展に取り組む。
2014.04.01
3月28日、LINEは同社公式ブログ上で"「LINE電話」の仕組みに関するご説明"と題したエントリーを公開した。LINE電話では、LINEのSMS認証で使用した電話番号を「発信者番号」として通知しているため、「SIMカードを差し替える事で、番号を偽造する手法があるのではないか」といった懸念に対して同社の見解を表明している。
2014.03.28
NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルの各社は2014年3月28日、国民保護に関する情報をNTTドコモの「エリアメール」、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクモバイルが提供する「緊急速報メール」で配信を開始すると発表した。配信は4月1日から。国民保護に関する情報は、総務省消防庁が全国瞬時警報システム（Jアラート）により発信するものだ。
O2Oや位置情報など幅広いサービスに新しいソリューションを提供できることから、急速に注目が高まっている「ビーコン」に、この週も新しいトピックがあった。このほか、エンドユーザー向けのサービスの話題が多かったのもこの週の特徴。赤ちゃんから子ども、そしてお年寄りの見守りまで、各種のソリューションがアナウンスされた。
2014.03.25