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IoTを活用した空港の安全管理システム、JAL、NTT Com、東レが実証実験

日本航空(以下JAL)、NTTコミュニケーションズ(以下NTT Com)、東レの3社は、2015年8月17日より、空港での地上支援業務担当者を対象に、IoTを活用した安全管理システムの共同実証実験を開始した。空港の事故防止の観点から必須となる、屋外作業者の体調管理への有効性を調べる。

2015.08.19

インテル、「RealSense」技術などIoT関連で新たな発表

インテルは米国時間18日、サンフラシスコで開催した「Intel Development Forum」のなかで、IoT関連のさまざまなデモを行い、またグーグル(Google)の3Dマッピング関連プロジェクト「Project […]

グーグル、スマートホームを視野に入れたWi-Fiルーター「OnHub」を発表

グーグル(Google)が米国時間18日、同社が開発したWi-Fiルーター「OnHub」を発表。シンプルな操作で利用できるスマートホーム用のハブ端末として複数の媒体がこの製品の話題を取り上げている。 OnHubは、筒状の […]

個人情報保護法改正の先を考える(2)価値観の異なる分野の相互利用は可能なのか

7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏(セコム株式会社IS研究所)、小泉雄介氏(株式会社国際社会経済研究所)、クロサカタツヤ氏(株式会社企)の発言から、当記事を構成する。

「mineo」、ドコモプランを月額700円から提供、海外用プリペイドSIMなども提供へ

ケイ・オプティコムは2015年8月18日、いわゆる「格安SIM」サービスの「mineo」に、NTTドコモの回線を利用するプランや海外渡航者向けのプリペイドSIMなど、新サービスを追加することを発表した。 ▼ドコモプラン追 […]

2015.08.18

米商務省、ICANNの民営化を1年先送り

米商務省(Department of Commerce)は現地時間17日、今年9月に期限切れを迎える予定だったICANN(The Internet Corporation for Assigned Names and N […]

スプリント、2年契約プランと端末購入代金割引を今年中に廃止へ(WSJ)

米携帯通信市場4位のスプリント(Sprint)が、2年契約の料金プランならびにそれと対になった端末購入代金の割引を年末までに廃止する考えを同社のマルセロ・クラウレ(Marcelo Claure)CEOが米国時間17日に明 […]

ドコモ、MOOCなどの学習サービス事業会社「ドコモgacco」を設立

NTTドコモは2015年8月17日、学習サービス事業の推進を図るために子会社の「ドコモgacco」を設立した。大規模公開オンライン講座(MOOC)サービスの「gacco」の運営やgaccoシステムのASP販売、gacco […]

2015.08.17

ドローンによる航空機事故のリスクが大幅増加 (米FAA調査)

米連邦航空局(Federal Aviation Administration、FAA)が米国時間12日に発表した調査結果によると、米国では今年に入って航空機のパイロットが飛行中にドローンと遭遇するケースが大幅に増加してい […]

コムキャスト、YouTubeやFacebookに対抗 – 独自のビデオ配信サービスを準備

米ケーブルテレビ最大手のコムキャスト(Comcast)が、YouTubeやFacebookと競合する独自のビデオ配信プラットフォームを数週間以内にもリリースするという情報筋の話が複数の媒体で米国時間14日に報じられた。 […]

糖尿病患者の転倒予防ストッキング

圧力センサーを配した靴下を履かせることで、糖尿病患者が転倒して怪我をするのを防ごうという取り組みがドイツのフラウンホーファー研究機構で行われている。

個人情報保護法改正の先を考える(1)「匿名加工情報」の位置づけを整理する

7月21日に「個人情報保護法改正の先を考える」と題して、JIPDEC主催の情報交流会が開催された。交流会では個人情報保護法改正案を検討するために設置された「パーソナルデータに関する検討会」での検討の振り返りに加え、改正法施行後のデータ越境の扱い、特にアメリカ・ヨーロッパとの制度整合を整理しつつ、特に今後ビジネスを行う上での課題と必要と思われる措置等について、意見交換が行われた。登壇者の松本泰氏(セコム株式会社IS研究所)、小泉雄介氏(株式会社国際社会経済研究所)、クロサカタツヤ氏(株式会社企)の発言から、当記事を構成する。(全3回)